恋愛トラブル

婚約破棄の法律

婚約とは、男女が将来結婚しようという約束ですから、2人の間に真剣に将来結婚しようという合意があればそれだけで婚約は成立します。
結婚を約束したのに、どちらか1人が正当な理由がないのに一方的に約束を破り結婚を取り止めてしまうことを婚約破棄といいます。
この場合には相手に慰謝料や婚約に要した費用の請求をすることができます。

婚約が成立していたかどうか

「現在同棲している」とか単に「肉体関係がある」というだけでは婚約とは認められません。
「結納が交わされた」、「婚約指輪が贈られた」、「結婚相手としてお互いの家族や親戚、友人などに紹介した」、など、また、結婚式場や新婚旅行の予約、新居となるマンション等の賃貸契約や家具・家電を購入したこともお互いに結婚しようとする合意があったという証拠になります。
ただ、婚約が認められるためには、必ずしも特別な行為が必要とはされておらず、最終的には不当に婚約破棄されたときに保護されるべき権利があるかどうかで考えることになるといえます。

婚約破棄に正当な理由があるか

婚約破棄に正当な理由があれば、破棄をした者は損害賠償の責任を負いません。
結婚したり、内縁関係にあったりした場合に比べ、婚約の場合の方が婚約破棄の正当理由を広く認めようとする傾向にあります。

  • 一般的な正当な理由とは、
    • 結婚式の直前に相手が家出をして行方不明になった
    • 相手方から虐待・暴行・侮辱等の行為があった
    • 多額の借金があること、学歴・経歴など、将来生活をともにしていく上で重大な隠し事をしていた
    • 相手方に不貞な行為があった
    • 相手方に性的無能力があること等
    • 他の女性に気持ちが傾き、結婚する気持ちが大きく薄らいだ
  • 正当な理由とされない事項は、
    • 性格が合わない
    • 相手の容姿・態度が気に入らない
    • 方角・相性が悪い、年回りが悪い
    • 国籍が違うなど差別によるもの

損害賠償(慰謝料)の額に基準はあるか

裁判によらず当事者で解決する場合に慰謝料という言い方でなく「解決金」という言い方での支払もあるようです。
損害賠償の額については特別に定まった基準はありませんから状況に応じてケースバイケースで判断されることになりますが、離婚の損害賠償よりは一般には低いと考えられていて、50万円〜200万円程度が多いようです。

損害対象となる費用等

  • 結婚式の通知等、結婚準備のためにかかった費用
  • 結婚式場や新婚旅行のキャンセル料、新生活のための準備のために使った費用
  • 結納を贈った側の不当な婚約破棄の場合を除く、結納金
  • 結婚に備えて会社を退職した場合の得られたはずの給与分等
  • 婚約破棄による精神的苦痛を受けたとする慰謝料

この場合は、婚約期間、交際の程度、婚約破棄の事情等が考慮されます。

婚約破棄の損害賠償請求

当事者間の話し合いにより、解決することが基本ですが、こじれてどうしても解決の方向が見出せずにいる場合

1)まず、「内容証明」の送付
相手に対し、「内容証明」で具体的な金額をいつまでに支払うように請求します。
内容証明を書く場合、相手を侮辱したり強迫するような文章を書いてしまいそうで心配なときや書き方自体がわからないようなときには、行政書士などの専門家に依頼することもできます。このときは、より効果的な表現を工夫してもらえます。
内容証明を送り、当事者同士の話し合いで慰謝料等の支払い条件が折り合えば、必ず示談書を作成しておきましょう。

2)次の段階は、「調停」の申し立て
内容証明を送ったものの、無視されたり、金額を値切られたり、理由を付けて支払おうとしない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。
調停は裁判所(家事審判官1名と調停委員2名以上)が中に入って双方の言い分を聞いたうえで解決(助言や斡旋)をめざす制度です。
当事者双方が一定の条件で合意した場合は調停調書が作成され調停は終了しますが、もし損害賠償を支払うという条件で合意したにもかかわらず、相手が支払おうとしない場合は調停調書により強制執行をすることもできます。

3)さらに次の段階は、「訴訟」
あまり多くないケースですが、家庭裁判所の調停が不調に終わった場合は訴訟を提起することになります。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。