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民法にみる「結婚と相続」

民法の第二章に「婚姻」が記され、このなかに下記条項等が記されています。

婚姻の成立に関する法律

民法 第四編>親族>第二章 婚姻 >第一節 婚姻の成立>第一款 婚姻の要件

【 婚姻適齢 】
男は、満十八歳に、女は、満十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
【 重婚の禁止 】
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
【 再婚禁止期間 】
女は、前婚の解消又は取消の日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
【 近親婚の禁止 】
直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。
※直系血族(祖父母、父母、子、孫)、三親等内の傍系血族(曾祖父母、叔父母、兄弟、甥姪)
 四親等にあたる従兄弟とは結婚することができる。
【 直系姻族間の婚姻禁止 】
直系姻族の間では、婚姻をすることができない。
※直系姻族とは、配偶者の直系血族
【 養親子関係者間の婚姻禁止 】
養子、その配偶者、直系卑属又はその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
【 未成年者の婚姻 】
未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。
【 在外日本人間の婚姻の方式 】
外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。

婚姻は戸籍法の定めに従い届け出ることによって成立。役場に婚姻届を提出し、受理されたときから夫婦となるわけです。

婚姻の効力に関する法律

民法 第四編>親族>第二章 婚姻 >第二節 婚姻の効力

【 夫婦の氏 】
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
※「夫婦別姓」は、現行では内縁の妻という形でしか適用されません。
【 生存配偶者の復氏 】
夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
【 同居・協力・扶助義務 】
夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。
【 婚姻による成人擬制 】
未成年者が婚姻をしたときは、これによつて成年に達したものとみなす。
【 夫婦間の契約取消権 】
夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、何時でも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。但し、第三者の権利を害することができない。

夫婦の財産に関する法律

民法 第四編>親族>第二章 婚姻 >第三節 夫婦財産制 >第一款 総則/第二款 法定財産制

  • 第一款 総則
    【 夫婦の財産関係 】
    夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかつたときは、その財産関係は、次の款に定めるところによる。
    【 夫婦財産契約の対抗要件 】
    夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
      ※夫婦財産契約とは、結婚前からある個人の財産や結婚後に得たそれぞれの財産を、個人管理にするのか、また夫婦どちらかが一括して管理するのか、夫婦共同で管理するのかをあらかじめ決めておくことです。
    【 夫婦財産関係の変更 】
    夫婦の財産関係は、婚姻届出の後は、これを変更することができない。
  • 第二款 法定財産制
    【 婚姻費用の分担 】
    夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
    【 日常家事による債務の連帯責任 】
    夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによつて生じた債務について、連帯してその責に任ずる。但し、第三者に対し責に任じない旨を予告した場合は、この限りでない。
    【 特有財産、帰属不明財産の共有推定 】
    夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。夫婦のいずれに属するか明かでない財産は、その共有に属するものと推定する。
    ※特有財産とは、結婚前、結婚後問わず自分の名前で得た財産は、その人の個人的財産とするものです。
     帰属不明財産で、食費や光熱費、家賃などといった分担は、夫婦どちらかあいまいなもので共有財産扱いです。

相続の効力

結婚するということは、お互いに相続関係が成立し、相続人になるということで、民法 第五編 相続に、相続の効力>相続分が記されています。

民法 第五編>相続>第三章 相続の効力>第二節 相続分>法定相続分

【 法定相続分 】
  • 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
  • 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
  • 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
  • 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。但し、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
    ※子供もなく、他に相続人となる人がいなければ配偶者が全額を相続することになります。

相続においては、この法定相続により相続が行われることが多いのですが、遺言書によって相続の仕方を指定した場合は、遺言による指定が優先されます。

書式及び参考資料

注意事項

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