恋愛トラブル

さまざまな結婚スタイル

夫婦別姓

現在の日本では夫婦別姓を法的に認めていません。民法によれば、夫婦はどちらかの姓に統一しなければなりません。どちらの姓を選択するかは自由なのですが、現実には98%程度の夫婦が夫の姓に統一しています。
従来は、婚姻届を出さない夫婦を「事情があって届けられない」という意味を含めた「内縁」という呼び方をしましたが、いまは理由があって別姓にしている夫婦を「事実婚」と呼ぶようです。

夫婦別姓として籍を入れずに事実婚という形をとっているカップルは、配偶者というよりパートナーというようなスタイルで一緒に生活していることもあり、まだまだ理解されがたいというのが現状のようです。
こういったパートナーシップは外国の方が、より浸透していて、例えば、カナダでは2年以上生活を共にしてきたカップルは、結婚していなくても夫婦と同等の権利が与えられるようです。

〔夫婦別姓のタイプ〕
(1)もっとも多いタイプとしては、正式な書類には戸籍姓を、仕事上では通称として旧姓を使いますから、戸籍姓と旧姓をどこまで使い分けるかなどの区別が難しい面があります。
(2)夫婦として一緒に生活をしますが、入籍はしません。事実上は夫婦ですが、相続権がなく、子供も認知という形でしか戸籍に記せないなど法律上の問題もあります。もっとも事実婚といえる生活スタイルです。
(3)ペーパー離・再婚タイプといって、必要に応じて離婚と再婚を繰り返えしますからそのつどの手続きが大変です。

〔事実婚で認められない権利〕
上記、夫婦別姓のタイプのなかで、(2)の「入籍をしていない」タイプの場合は、法定相続は認められませんが、二人でともに築いた財産がいずれかの単独名義の場合、パートナーは財産分与の分割を請求できます。
「事実婚の配偶者に遺贈する」と明記した遺言を作成するか、生前にあらかじめ贈与税の対象にならない額を少しずつ名義変更しておくことにより分割すれば、財産の移転は可能です。ただし夫の認知した子どもがいる場合は、子どもに相続権が生じ、子どもは財産分与の権利を持ちます。
一般に、事実婚で相続する場合、あらかじめ「遺言公正証書」を公証役場において作成しておけば、確実な効力を持たせることができます。
近年の判例上では、事実婚にも法律的な保護を行う傾向がみられています。

再婚

〔年金はどうなる?〕
年金は個人単位で行うものですから、再婚によって左右されるものではありませんが、遺族年金については、婚姻関係が条件になりますので別です。前の配偶者と死別して、遺族年金を受け取っていた場合には、再婚するとその受給はストップしてしまいます。

「年金分割」が導入されましたから、たとえば再婚者が離婚以前の婚姻期間内に支払った配偶者分の厚生年金は相手に支払われることになりますから、将来もらえる厚生年金は、その分少なくなる可能性があります。
いっぽう自分も前の配偶者が支払っていた厚生年金から、年金分割によって支払いを受けることができる可能性があるわけです。

〔再婚の相続問題〕
再婚するに当たって、とくに問題となるのは相続のことですで、それぞれに子供がいたり、またその子供が成人していた場合はなおさらです。土地や家屋などの不動産では実の子と連れ子の分配比率など、どのような相続分配になるかで問題が生じることが多いようです。
このような問題を避けるためには、お互いが納得する方法で「遺言書」をきちんと作成しておく対策ができます。

別居夫婦

本来、夫婦は、一つ屋根の下に暮らし、生活を共にするのが普通でしたが、単身赴任はじめ、お互いが相手を思う気持ちを失わずにいられれば、別居というスタイルが成立するものです。
永遠に別居している夫婦は、結婚している意味がありませんから、別居を一時的と割り切れば、別居夫婦というのは結婚生活のなかの一時期における新しい夫婦のスタイルといえます。

夫婦間の相談ごとや子供の勉学や会話などで支障をきたすことはあっても、法律上の差別や制限はまったくありませんから、個人レベルでの問題処理能力に委ねられることとなります。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。