悪徳商法

この分野の特徴

最も多かったのは「悪質商法」

ウィキペディア(フリー百科事典)によれば、「悪徳商法は、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法である。」、「警察、消費者センターなどでは問題商法または悪質商法ということが多く、ほとんど悪徳商法とは言わない。マスコミや一般の人は、悪徳商法ということが多い。」と記されています。

警察庁の発表による2006年における警察安全相談の状況からみると、警察総合相談室、警察本部生活安全部庶務担当課、警察署の警察安全相談窓口における相談取り扱い件数は139万4,227件(前年より3.8%減少)で、2年連続で減少したが、悪質商法は最も多く、全体の19.7%(27万4,139件)を占めています。

悪質商法を訴える

悪質商法の監督官庁は「経済産業省」ですから、行政処分権限は「経済産業大臣」になります。

誰でも、違反業者を見つけた場合には、監督官庁に調査を依頼し、行政処分をするよう申し出ることができます。
この申し出は、経済産業省の指定機関である「日本産業協会」においても受けつけてくれます。
(財)日本産業協会「相談室」 http://www.nissankyo.or.jp/

また、自己防衛の相談先として消費者センターがあります。
悪質商法による被害や商品事故の苦情など、消費生活に問する相談に応じ、問題解決のための助言やあっせん等を行っているところが、消費者センターです。
いざとなったら、自分の住んでいる市区町村の消費者センターにまず電話で相談することをお勧めします。

多くの方が承知していると思われるクーリング・オフという制度がありますが、これは悪質業者から消費者を救済する制度ではありません。
消費者が十分検討できないで契約をしてしまう傾向にあるため、悪質業者であるかどうかに関係なく、契約後「頭を冷やして考える期間を確保する」ための制度だからです。契約後、よく考えてみたら購入する必要がなかったというような場合にクーリング・オフ期限内であれば無条件で解約できるようになっています。
ただし、クーリング・オフ制度は、すべての契約・取引に適用されるのではなく、主に訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引などです。

このように、救済する制度そのものではないものの、悪質業者にとっては、これも大きな歯止めのひとつであることは間違いありません。

悪質商法により広がる被害を防ぐ

消費者契約法に「消費者団体訴訟制度」が導入され、平成19年6月7日から施行されました。
これで、いままで消費者個人が泣き寝入りせざるを得なかった悪質業者による被害にも、消費者が“適格消費者団体”に申し出てこの団体から事業者に訴訟を起こす(諸経費は団体がもつ)ことができるようになりました。

ただし、消費者個人の案件を消費者団体が肩代わりして損害賠償をとるというような行為ではなく、事業者自体の不当な勧誘行為や不当な契約条項の使用などの違法行為を止めさせ、多くの被害にあう方を減らすことに目的があります。

消費者個人にとって、この「消費者団体訴訟制度」には、さまざまなメリットがあります。

  1. 泣き寝入りしないための差止請求(事業者に不当行為を今後一切行わないように請求する)を無料でできます。
    不当行為とは、勧誘(不実告知・断定的な判断の提供、不利益事実の不告知、不退去や監禁)や契約(業者の賠償責任 を免除する条項、消費者に対して過大な違約金を設定するような条項、信義側に反して消費者の利益を一方的に害する 条項)上などでの問題行為です。
  2. 起こした訴訟の確定判決は、国が結果を公表、情報の共有化ができます。
    公表された結果は判例の蓄積となり、改善すべき事例へ役立ちます。
  3. 適格消費者団体は、東京、大阪に各1団体の認定が確定されています。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。