悪徳商法

悪徳商法を見破る

悪徳商法に該当する商売の方法は、「商品やサービス」、「広告・勧誘」、「契約方法」、「履行や解約」のどれかに必ず問題があります。むしろ2つ以上に問題があるのが普通でしょう。
どれか1つでも該当項目がありましたら、安易に話を聞かない、話に乗らないなど警戒し、契約などは「ありえない!」と考えてください。

  1. 商品やサービスの質や価格
    • 商品やサービスなどが劣悪
    • 機能や価値に比べ著しく高額
    • 価値の無い民間資格の取得
  2. 広告・勧誘のしかた
    • 虚偽・誇大な広告など
    • 効果や効能などを断定する
    • 神・仏・霊・占いなどを利用
    • 商品などを一方的に送りつける
    • 勤務時間中、電話による販売勧誘
    • 擬似科学的な説明での売りつけ
    • 官公庁の職員を暗示して接近
    • 勧誘目的を隠して、接近する
    • 勧誘を拒んでも、再び勧誘する
  3. 契約方法などに問題がある
    • 契約内容について不十分な説明
    • 検討時間なく早期の契約を迫る
    • 一方的に契約の成立を主張する
    • 予測されうる不利益説明が不十分
    • 強迫や詐欺などで契約をさせる
    • 監禁や退去妨害で契約をさせる
    • 不退去で契約を締結させる
    • 未成年者・高齢者などに契約をさせる
  4. 契約の履行や解約などに問題
    • 契約が不誠実、不完全な履行、履行しない
    • 解約が可能なのに、解約させない
    • 不当な解約手数料や違約金などを要求

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。