悪徳商法

事業者の違法行為ストップ

消費者契約法に「消費者団体訴訟制度」が導入され、平成19年6月7日から施行されました。
この制度により、いままで消費者個人が泣き寝入りせざるを得なかった被害にも、消費者が“適格消費者団体”に申し出てこの団体から事業者に訴訟を起こす(諸経費は団体がもつ)ことができるようになりました。

ただし、消費者個人の案件を消費者団体が肩代わりして損害賠償をとるというような行為ではなく、事業者自体の不当な勧誘行為や不当な契約条項の使用などの違法行為を止めさせ、多くの被害にあう方を減らすことに目的があります。ヨーロッパでは早くから採用されています。

消費者のメリット

消費者個人にとって、この「消費者団体訴訟制度」には、さまざまなメリットがあります。

  1. 泣き寝入りしないための差止請求(事業者に不当行為を今後一切行わないように請求する)を無料でできます。
    不当行為とは、勧誘(不実告知・断定的な判断の提供、不利益事実の不告知、不退去や監禁)や契約(業者の賠償責任 を免除する条項、消費者に対して過大な違約金を設定するような条項、信義側に反して消費者の利益を一方的に害する 条項)上などでの問題行為です。
  2. 起こした訴訟の確定判決は、国が結果を公表、情報の共有化ができます。
    公表された結果は判例の蓄積となり、改善すべき事例へ役立ちます。
  3. 適格消費者団体は、一般にも公開され、厳しい審査の結果認定され、団体数も増えていきます。
    適格消費者団体は、東京、大阪に各1団体認定が確定されています。

また、この制度から、本店所在地・営業所所在地だけではなく、不当行為が行われた被害があった地域から提訴できるようになります。さらに英会話のNOVAのように、複数箇所で起きている同じような案件をまとめて裁判できる、といった利点も活用できます。

このように、新制度を活用して、消費者としての当然の権利の獲得と、悪質・悪徳業者を駆逐してまいりましょう!

適格消費者団体

適格消費者団体の名称 適格消費者団体の住所 認定をした日
特定非営利活動法人 東京都千代田区六番町15番地 平成19年8月23日
消費者機構日本 主婦会館プラザエフ6階
特定非営利活動法人 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 平成19年8月23日
消費者支援機構関西 大阪マーチャンダイズ・マートビル1階
大阪府消費生活センター内

※詳しくは、消費者契約法・消費者団体訴訟制度
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。