クーリング・オフ

クーリングオフ一覧

クーリングオフとは

「クーリングオフ」という用語は法の表現にはなく、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度のことです。
この制度は、消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし、契約したことの善し悪しを再考する機会を与えるために導入されたものです。取引の種類により決められた一定の期間内であれば違約金などの請求を受けることなく、申し込みの撤回や契約の解除ができるもので、この一定期間をクーリングオフ期間と言います。

以下の表は、さまざまな取引・契約に対応したクーリングオフ一覧です。
クーリングオフ期間は、8日から最長20日間で設定され、慎重に契約しなければならない契約や社会的に問題が発生しやすい取引ほど、クーリングオフ期間は長く設定されています。
表では、一番右列にクーリングオフ期間が表示されていまして、取引の種類と期間を対応して見ていただくと傾向がわかると思います。
また、このクーリングオフは契約したことの善し悪しを再考する機会を与えるために導入された制度ですから、消費者が自分の意志で店舗に出向き、契約の意思を確認して自らが契約した取引には採用されません。
ですから、通常は「店舗外」取引においてクーリングオフが発生することとなりますが、表から「店舗内OK」が何種かあります。これは、取引の性質・内容上、「店舗内OK」にしないと問題が発生しやすいことによりますから、より慎重な契約が求められます。

クーリングオフ一覧

表の「根拠法」とは、それぞれの契約の妥当な裏づけ(根拠)となる法令のことですが、この根拠法の他に「消費者契約法」「民法」が存在し、問題解決のためにこちらを根拠法にする場合もあります。

クーリング・オフ一覧
取引内容 根拠法 適用対象 店舗内取引 期間
訪問販売 特定商取引法 指定商品・権利・役務の契約 店舗外
のみ
8日間
電話勧誘販売 電話での指定商品・権利・役務の契約
特定継続的役務提供 エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの継続的契約。中途解約可 店舗内
OK
クレジット契約 割賦販売法 割賦販売法規定の指定商品・権利・役務のクレジット契約 店舗外
のみ
生命・損害保険契約 保険業法 契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約
連鎖販売取引 特定商取引法 マルチ商法による取引。
指定商品制なし。中途解約可
店舗内
OK
20日間
業務提供誘引販売取引 内職商法による取引。
指定商品制なし
宅地建物取引 宅地建物
取引業法
宅建業者が売主となる宅地建物の取引 店舗外
のみ
8日間
ゴルフ会員権契約 ゴルフ会員権
契約法
50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約 店舗内
OK
小口債権販売契約 特定債権
事業規制法
リース・クレジット債権を投資家に販売する
不動産特定共同事業契約 不動産
特定共同事業法
投資家からの出資を不動産で運用する不動産金融商品
冠婚葬祭互助会契約 業界標準約款 冠婚葬祭互助会の入会契約
商品ファンド契約 商品投資事業
規制法
先物取引で運用する金融商品 10日間
投資顧問契約 有価証券
投資顧問業法
投資顧問契約
預託等取引契約 特定商品預託法 指定商品の3ヵ月以上の預託取引 中途解約可 14日間
海外商品先物取引 海外先物取引
規制法
指定市場・商品の海外商品先物取引 店舗外
のみ

※店舗等の外で勧誘されて店舗等で契約した場合は、クーリングオフ可能

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。