クーリング・オフ

契約と法との関連

クーリングオフ

クーリングオフ期限内のクーリングオフは無条件にOKですが、クーリングオフ期限は契約の種類により異なり、8〜20日間で設定されています。

中途解約可

特定商取引法のなかで、「連鎖販売取引(マルチ商法)」、「預託等取引契約」と「特定継続的役務提供契約」には、クーリングオフ期間経過後も中途解約権があります。

特定商取引法の改正(平成16年11月施行)

不実告知、故意の不告知による誤認により契約した場合は、クーリングオフ期間経過後も契約の取消が可能になりました。
ただし、誤認の事実を消費者が立証しなければならないこと、契約の取消が可能なのは不実告知を知った時から6ヶ月または契約締結から5年間で消滅する条件が付きます。

契約の取消を「消費者契約法」を根拠にする

特定商取引法の改正以前は、不実告知があった契約でも、契約自体は有効となり、民法や消費者契約法を根拠に解約交渉をしなくてはなりませんでした。
しかし、「契約を結ぶ動機となる事項」は不実告知の対象とならないケースが多く、消費者契約法での取消は難しい状況でしたから、特定商取引法の改正によって取消交渉が進めやすくなったのは事実です。

特定商取引法(平成16年11月特定商取引法の改正以降)
期限と関係せず
●クーリングオフ期限に関係なくクーリングオフOK

  • 契約書面の不交付
  • 契約書面の不備
クーリングオフ期限内
●クーリングオフ期限内のクーリングオフは無条件にOK

※クーリングオフ期限は契約により異なり8〜20日間
  • 8日間:訪問販売、電話勧誘販売、継続的役務提供契約、クレジット契約など
  • 10日間:投資顧問契約、商品ファンド契約
  • 14日間:海外商品先物取引、商品預託取引など
  • 20日間:連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引
クーリングオフ期間経過後もOK
●下記契約も中途解約権あり

・連鎖販売取引(マルチ商法)
  1. 入会後1年未満
  2. 受領して90日未満の商品
  3. 商品を再販売していないこと
  4. 商品を使用又は消費していないこと
  5. 商品を棄損していないこと
この条件に全てあてはまる場合は、購入価格の90%相当額の返金が得られます。
※クレジット抗弁権(争いが解決するまでクレジット会社に支払いを拒否できる)が認められるようになりました。

・預託取引
●特定継続的役務提供契約は中途解約OK

・解約料
・関連購入品

※特定継続的役務提供契約とは、下記6業種
  • エステティックサロン
  • 語学教室(英会話教室等)
  • 学習塾
  • 家庭教師等
  • パソコン教室
  • 結婚相手紹介サービス
※クーリングオフできない場合
  • 1ヶ月以内のエステティックサロンの契約、2ヶ月以内の語学教室・学習塾・家庭教師等の契約(電話勧誘・訪問販売等の場合を除く)
  • エステティックサロン、語学教室、学習塾、家庭教師等で5万円以内の契約(電話勧誘・訪問販売等の場合を除く)
●不実告知、故意の不告知による誤認により契約した場合は、契約取消が可能に(消費者が立証)

※不実告知を知った時から6ヶ月または契約締結から5年間

改正前までは、不実告知があった契約でも、契約自体は有効となり、民法や消費者契約法を根拠に解約交渉をしなくてはなりませんでした。
また、消費者契約法では取消できない「契約を結ぶ動機となる事項」も不実告知の対象となり取消が可能となりました。

●不実告知または威迫行為によるクーリングオフ妨害の場合、新たな書面交付からクーリングオフを起算
期限と関係せず
●事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合に、契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる。(消費者契約法4条)

《誤認型の取消し》
  • 不実の告知
  • 断定的判断の提供
  • 不利益事実の故意の不告知
《困惑型の取消し》
  • 住居からの不退去
  • 勧誘場所からの退去妨害
●消費者の利益を不当に害することとなる契約条項の全部または一部を無効とする。(消費者契約法8・9・10条)
民  法
●契約の無効

<錯誤>
数量や品質といった契約の重要な部分(要素)に錯誤(勘違いして契約)がある場合で、かつ、本人に重大な過失がない場合にのみ無効を主張できる。(民法95条)
<信義則違反>
信義誠実の原則に反する契約は無効となる。(民法1条2項)
<公序良俗違反>
公の秩序または善良の風俗に反する契約は無効となります。(民法90条)

●契約の取り消し

<詐欺>
騙されて(詐欺)結んだ契約は、取り消すことができる。(民法96条)
<脅迫>
強迫されて結んだ契約は、取り消すことができる。(民法96条)
<未成年>

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。