クーリング・オフ

中途解約制度のポイント

「特定継続的役務」の定義

この特定継続的役務の定義として法の条文では、「美しくなる(身体の美化)、英語が上達する(知識若しくは技能の向上)といった役務サービスの提供を受ける者の目的(心身又は身上に関する目的)を達成するために、一定期間、継続的に役務提供を受ける必要があるものを指します。」としています。
ですから、理髪、マッサージ等の基本的に一回の役務提供で完結し、継続的に役務提供を受ける必要がない役務は該当しないのです。

中途解約制度とは

中途解約制度では、クーリング・オフ期間経過後も、その契約期間中であれば、いつでも、理由の如何を問わず中途解約することができます。関連商品を購入している場合もあわせて中途解約できます。(法第49条)
ただし、中途解約には、いくつかの制限がつきます。

  1. 法令で定める一定額以内(上限額が決められている)の損害賠償を支払う必要があります。
    事業者側が既にこの額を超える金額を受け取っている場合には、超過部分を速やかに返還しなければなりません。
    ※中途解約時の損害賠償等の上限は下表参照してください。
中途解約時の損害賠償額
役務提供開始前の解約 役務提供開始後の解約
エステティックサロン 2万円 提供された役務の価格と、2万円または契約残額の10%のいずれか低い額との合計
語学教室 1万5千円 提供された役務の価格と、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額との合計
家庭教師 2万円 提供された役務の価格と、5万円または1ヶ月分の授業料相当額のいずれか低い額との合計
学習塾 1万1千円 提供された役務の価格と、2万円または1ヶ月分の授業料相当額のいずれか低い額との合計
パソコン教室 1万5千円 提供された役務の価格と、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額との合計
結婚相手紹介サービス 3万円 提供された役務の価格と、2万円または契約残額の20%のいずれか低い額との合計
  1. 関連商品の中途解約は、役務提供契約の本体が中途解約された場合においてのみ可能であり、契約自体が終了した関連商品のみの中途解約はできません。
  2. 初期費用(交付書面の作成費、印紙税費、会員入力費等)は、役務提供開始後であっても、役務提供開始前の「契約の締結及び履行に要する費用」として政令で定められた上限額の範囲が目安となると考えられます。
    ※ただし事業者が「初期費用」を請求するためには、契約締結時に交付する書面に初期費用の具体的な費目、精算方法をあらかじめ明示することが必要です。

中途解約時の入会金、入学金の扱い

役務提供開始後の中途解約時の精算については、「提供された役務の対価に相当する額」と「通常生ずる損害の額」を超える額は請求できないことになっています。
したがって、このいずれにも含まれない「入学金(入会金)は返還しない」等の特約は無効になります。

関連商品の中途解約時の清算

  1. 中途解約時、関連商品が「通常の使用料に相当する額」として清算
    あくまで「通常の」使用料の範囲であり、レンタル料金等が目安となりますが、当該商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければなりません。
  2. 中途解約時、関連商品の価値が低下している場合
    化粧品や健康食品を開封・消費した場合や書籍に書き込みをした場合のように、関連商品の返還時の価値が低下している場合などで、事業者は契約締結時の交付書面に記載された精算方法に拠って、その差額分を上限として請求することができます。
法律上の関連商品
エステティックサロン 健康食品、化粧品、石けん(医薬品を除く。)および浴用剤、下着類、美顔器、脱毛器など
語学教室
家庭教師
学習塾
書籍(教材を含む。)、カセットテープ、CD、CD−ROM、DVD、ファックス機器、テレビ電話など
結婚相手紹介サービス パソコン、ワープロ、パソコンやワープロの付属品、書籍、カセットテープ、CD、CD−ROM、DVDなど
学習塾 真珠、宝石、指輪、アクセサリーなど

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。