クーリング・オフ

特定継続的役務の該当条件

エステティックサロン

いわゆるエステティックサロンの機能として、人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこととし、期間は1か月を超え、5万円を超えるものを条件としています。

  1. 植毛、増毛、育毛については、上記の機能を満たないため、エステティックサロンに該当しないと考えます。
  2. 脱毛については、「皮膚を清潔にし若しくは美化し」に該当すると考えます。
  3. エステを無料サービスとして化粧品、健康食品の売買契約とした契約であっても、契約の実態が、物販と役務提供が一対の契約であり、役務の提供期間が一月を超え、消費者が支払う金額が5万円を超えている場合には該当すると考えられます。
  4. 契約後の期間変更や将来に購入する必要のある商品が想定される場合には、契約締結時に契約内容を全て書面により明らかにしなければならないことになっていて、一方的にその内容を変更することはできません。

当事者の合意により期間変更する場合はその実質に着目して判断することになりますが、新たな契約が締結されたと考えられる場合や書面に書いていない商品の購入を求められる場合は、新たに書面交付等を行い、この場合は新書面交付の時点を起算点としたクーリング・オフも可能となります。

語学教室

入学試験に備えるため、又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除いた語学の教授で、期間は2か月を超え、5万円を超えるものを条件としています。
したがって、学校教育法で定められる、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、看護学校及び幼稚園、また専修学校や各種学校の教育の補習のために行われる役務提供は「語学の教授」に該当しませんが「家庭教師」や「学習塾」に当たる可能性があります。

該当する一般的な「語学教室」として、「英検等の資格試験等のための語学の教授」、「外国文化講座で語学の教授を行う場合」「日本語の習得のための日本語教室」などがあります。

家庭教師

小学校及び幼稚園を除く学校の入学試験に備えるため又は大学及び幼稚園を除く学校教育の補習のための学力の教授でいわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限られます。さらに、期間は2か月を超え、5万円を超えるものを条件としています。

  1. 個別指導塾は家庭教師に似ていますが、教室に生徒が通って習う学習塾の形態を取っていれば、学習塾に該当します。
  2. 教材の付帯サービスとして行われる通信添削やテレフォン学習相談は、これらによって「学力の教授」を行ったことになれば継続的役務に該当することとなります。また、これら付帯サービスが無料という説明であっても、対価性がある場合は該当します。
    ただし、教材に付いている通信添削やテレフォン学習相談が社会通念上、一般にアフターサービスと考えられる場合で、役務の提供が販売の条件となっておらず、消費者もそのように認識している場合は該当しないと考えられます。
  3. 契約書上は教材の売買契約となっていますが、添削指導や電話指導によりわかるまで教えると言って契約をした場合は、「わかるまで教える」ということが「学力の教授」に当たると考えられ、教材販売の条件ともなっていて、消費者はそのことを認識し、期限の定めもないことから、金額が5万円を超えた場合には「家庭教師」に該当すると考えられます。

学習塾

小学校及び幼稚園を除く学校の入学試験に備えるため又は大学及び幼稚園を除く学校教育の補習のために継続的に提供される学力の教授で、対象を小学生、中学生、高校生等に限定しています。
事業者が用意する場所とは、典型的には学習塾の教室ですが、集会所やマンションの一室等を事業者が借り上げ、役務を提供する場合もこれに含まれます。さらに、期間は2か月を超え、5万円を超えるものを条件としています。

  1. 小学校又は幼稚園に入学するためのいわゆる「お受験」対策は学習塾とはみなしません。
  2. 「学習塾」の定義は対象者を小、中、高校生等に限定していることから、利用者が小、中、高生等でない場合には「学習塾」には該当しません。
  3. 公益法人、社団法人が行う「特定継続的役務提供」類似の事業は、その事業が公益事業に付随して行われているものであり、営利追求を主たる目的として行われていない限り対象とはならないと考えられます。
                                

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。