クーリング・オフ

クーリングオフ妨害の手口

以前の法律においては、クーリンオフの期間(訪問販売や電話勧誘、特定継続的役務提供などは8日間、マルチ商法や業務提供誘引販売は20日間)を経過してしまうとクーリングオフはできませんでした。
ところが、事業者が、嘘を言ったり威迫をして、クーリングオフを妨害した場合は、その妨害を解消するまで、すなわちクーリングオフ期間経過後であってもクーリングオフができるように法律が改正されました。

ただし、クーリングオフ妨害があった事を認めた文書(特定商取引法指定の様式)が業者から交付された場合、その文書の交付日から計算して8日又は20日間(それぞれのクーリングオフ期間)が経過するとクーリングオフできなくなりますから注意が必要です。

下記のクーリングオフ妨害の事項はすべて嘘です。そのときの状況にあわせ、一見巧みな嘘(?)をつき、あるいは脅したり、開きなおったりでクーリングオフをできないと思わせたり、あきらめさせて妨害します。
国民生活センターには、年間を通してさまざまな相談が寄せられ、そのなかから妨害の手口を下記にピックアップしてみました。
妨害されている間のクーリングオフは、当然に守られる権利ですから、業者から「クーリングオフはできない」と言われたときは、業者の言うことをそのまま鵜呑みにせず、まず疑い、その場で結論を出さず相談機関に問い合わせましょう。

嘘をついて、「クーリングオフはできない」という

  • 内職商法やマルチ商法なのにクーリングオフ期間は8日間と期間を偽る。
  • 商品を開封したらクーリングオフはできないと偽る。
  • 特定継続的役務提供などで、この契約は商品ではないのでクーリングオフできないと偽る。
  • アポイントやキャッチセールスだった場合に、お店に来店して契約されたものはクーリングオフできませんと偽る。
  • クーリングオフには、違約金、解約手数料、損害賠償、商品引取費用などが必要と偽る。
  • クーリングオフは、1年に1回しか使えないなど、ありもしない嘘を言う。
  • クーリングオフをすると、ブラックリストに載る、クレジットが使えなくなるなど、消費者が不利になると偽る。
  • この契約では価格を特別に安くしたので、クーリングオフできないと偽る。

以上、数え上げればきりがありません。

「クーリングオフには違約金等必要」という

  • クーリングオフできるが、違約金○○万円が発生することになるという。
  • クーリングオフするならこれまでに利用した分○○万円を支払いが必要という。
  • もう登録や商品手配も終了し、すべての段取りが完了してしまっているので、今さらクーリングオフはできないという。

「脅し、ののしり、ごまかし」

  • 脅かしつつ「クーリングオフを放棄するという確認書」に署名させたり、名刺の裏や納品書に「キャンセルしません」と書かせて署名・捺印までさせる。
  • 一度契約したのに今さらやめるのは人として間違っているからクーリングオフはできないという。
  • クーリングオフすることに不安を覚えさせたり、クーリングオフが悪いことかのようにあからさまにいう。
  • クーリングオフした場合には、再度訪問することを告げてなかば脅かす。
  • クーリングオフすると社会的に問題となるし、家族にも話すと脅す。
  • 自己都合でのクーリングオフで会社がどれだけの迷惑を被っているか理解しろ!などと脅す。
  • 職場に嫌がらせの電話や契約の続行を迫る電話をしてくる。
  • クーリングオフ後、商品の引取りの際にまた居座る、脅す、情に訴えるなどして再度契約をせまる。

「開き直りや泣きつきなど」

  • こちらには弁護士がついているから、なんなら争いましょうかなどという。
  • 確認や経験もしないで、今やめるのは絶対損ですなどという。
  • クーリングオフはできるが、首になるか、担当者が買い取るのが会社の決まり。何とか止めないで助けて欲しいなどという。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。