少額訴訟

支払督促制度

少額訴訟に移行する前に、「内容証明郵便」で支払を請求するケースが多いのですが、これに相手が応じてくれなかったり、反応がない場合に、裁判所の力を借りて相手に支払をするように請求する方法が、この「支払督促」と呼ばれる制度です。この制度は、民事訴訟法382条で定められたもので、債権回収(お金を取り返す)の有効な手段で、申立ては金銭債権の額にかかわらず、簡易裁判所に行います。
そして裁判所からは、正式な裁判手続をせずに、判決などと同じように債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状(支払督促)を送ってもらえます。

簡易裁判所にある用紙、あるいは下記ネット(裁判所)のホームページから「支払督促申立書」をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入することができます。
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/siharai_tokusoku/siharai_tokusoku.html

支払督促の効果・メリット

督促状が裁判所から送られれば、内容証明郵便には動じなかった債務者にも多大な心理的プレッシャーを与えることができ、支払いに応じさせる可能性を高めることができます。
また、債務者がこの督促状を放置して2週間が経過すれば、支払督促は裁判の判決と同様の効力を持ち、債権者は債務者の財産に裁判所を通じて強制執行することも可能になります。

もし、債務者が強制執行を止めさせるためには、裁判所に執行停止の申立てをして、保証金を供託した上で、執行停止の決定を得る必要があります。

  1. 申立書の提出のみ、裁判所に出頭不要
    申立書を受理した裁判所は書面審査を行い、申立書に問題がなければ債務者(相手方)に支払督促を送ってくれます。少額訴訟のような請求金額の制限はありません。
  2. 早ければ1ヶ月余で 強制執行手続ができる
    訴訟のように債務者を呼び出したり、証拠調べなどは一切行われませんので、債務者からの異議がなければさらに迅速な強制執行手続ができます。
  3. 申立費用は通常の裁判の半額以下です
  4. 敷金返還・離婚の慰謝料・養育費請求などに適用効果大
  5. さらに以下のような状況に適します
    • 債務者との間で債務の存在や金額に争いはないが、なかなか支払ってくれない場合
    • 債務者が裁判までする覚悟はなさそうな場合
    • 申立人に明確な証拠があるなど、勝算がある場合

支払督促のデメリット

  1. 金銭の支払請求などにしか利用できません。
  2. 債務者(相手方)の住所を管轄する簡易裁判所に申立て(郵送可)する必要があります。
  3. 債務者が異議を申立てた場合には通常訴訟(裁判)へ移行し、債務者の住所地で裁判が行われることになります。
  4. 債務者の住所が不明の場合にはこの制度は使えません。
  5. 以下のような場合は、少額訴訟の検討が必要です
    • 債務者との間に債務の存在や金額に争いがあるとき
    • 債務者が異議申立を行う可能性が高いとき
    • 申立人に明確な証拠の不足があり、勝算が弱い場合
  6. どんな場合でも支払督促事件は通常の訴訟になる可能性があります。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。