借金

グレーゾーン金利、撤廃!?

貸金業法等改正施行まで

利息制限法の規定では、利息に対して以下の上限金利の制限があります。

  • 元本が10万円未満の場合:年20%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%
  • 元本が100万円以上の場合:年15%

いっぽう、貸金業規制法の規定といって、登録を受けた「貸金業者」は、上記の利息制限法に定める上限金利を越えていても、必要な要件を備えた場合には、「有効な利息の債務の弁済とみなす」(みなし弁済)と定める条項(同法43条)があります。
貸付の際には債務者に貸金業規制法に定められた項目が記載された借用証書の写しを渡し、債務者から金銭を受け取る都度遅滞なく債務者に貸金業規制法に定められた項目が記載された受取証書を渡し、債務者が約定の利率での利息を利息として任意に支払った場合」には、利息制限法を超えた利率での金利の受け取りを認め、これを「みなし弁済」規定といいます。この場合、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できないとされています。
グレーゾーン金利とは、上記の利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利(上限金利は年29.20%)に満たない金利帯をグレーゾーン金利といいますが、サラ金業者がグレーゾーン金利の正当性をみなし弁済規定にもとづいて主張するには、貸付時の厳しい要件(上記)が満たされていることを主張・立証する必要があります。
サラ金業者のほとんどはこの要件を満たしきれていないので、みなし弁済の適用はされず業者が主張するグレーゾーン金利(多くは25〜29.20%)は利息制限法(元本が100万円未満:年18%)に引き直され、利息制限法を超過した部分の支払いは元金に組み入れられることになり、元金が大幅に減少し、返済回数が多い場合には過払いになっていることもあります。

貸金業法等改正によりグレーゾーン金利廃止

2006年12月13日、グレーゾーン金利の撤廃や総量規制の導入などを盛り込んだ「改正貸金業法」が成立し、公布から概ね3年を目途(最長2010年6月20日までに)に上限金利の引下げが実施されます。
※大手サラ金業者ではすでに上限金利を20%以下としているところもありますが、法的には上記の施行日が最終期限となります。

上限金利の引下げの内容は、以下のようになります。
貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を20%に引下げる。これを超える場合は刑事罰が科されます。
※利息制限法の上限金利(20%〜15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、利息制限法の上限金利と同一とし、出資法(業者)の金利が高い場合は行政処分の対象となります。

書式及び参考資料

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