借金

債務整理の4方法

債権者数・債務額・債務方法など、全体的な債務状態により債務整理のしかたが異なりますが、一般的に以下のような手順に照らして検討されます。

  1. 申立人は、特定調停の申立書を作成します。申立て時に必要な書類も揃え、管轄の簡易裁判所に申し立てをします。
  2. 裁判所への申立ての時点から債権者は申立人に対し取り立てをすることができなくなります。
  3. 裁判所において申立人、調停委員、債権者の三者での話し合いを何度かもちます。
  4. 話し合いが合意に達した場合には調停調書が作成され、この調停調書の内容に従って返済をしていきます。

特定調停

専門家が介入して和解・任意整理する代わりに、裁判所が介入する借金の整理方法を特定調停といいます。したがって特定調停は、任意整理の弁護士が行うことを、裁判官がかわって行うことになります。
実際には簡易裁判所に債権者を呼び出し、調停委員を間に入れて分割弁済の交渉をする手続きですから、調停委員の裁量によるところが大きい仕組みは否めません。ですから、無理の無い返済計画を立て調停委員にしっかり要望することが大切となります。
裁判所からの呼出に対して、債権者である金融業者側が出廷しなければ調停は成立せず、仮に金融業者が出廷したとしても、調停で合意に至らなければ調停は不成立となる。したがって任意整理、個人民事再生、自己破産のほうが確実性がある。また、特定調停で決められた借金が返済できないと強制執行の恐れがあります。この場合自己破産でなくても、ブラック扱いとなります。
ただ、複数の借り先があり、それぞれ管轄する簡易裁判所が違う場合も1つの裁判所で行えます。

●手続きのポイント
  • 債務をつくった個人の責任から、自己で解決する「特定調停」ができないか。
  • 特定調停の自信がない方は、専門家を入れて「任意整理」の方法が取れます。
  • 任意整理は誰でも利用できますが、減額されても支払いが難しい人は「民事再生手続」か、「破産・免責手続」を選択することになります。
  • 「民事再生手続」か、「破産・免責手続」は、その内容はまったく異なりますので、下記を参照して特徴をよくつかみましょう。
●裁判費用

特定調停は他の債務整理の手続きとは異なり、自分で申し立てをすることが容易にできるように配慮されていますので、専門家に頼むケースは少ないようです。裁判所への申し立てが受理されるまでは債権者からの厳しい取り立てを自分で対処していかなければならないという覚悟が必要です。

印紙・切手代など、債権者数により異なりますが、合計しても1万円程度で収まります。
※上記金額は申し立てる裁判所によって異なる場合があります。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず、専門家(弁護士または代理権を付与された司法書士)が債権者(業者等)と任意に交渉して、負債額の減額交渉をする手続です。まず、債権者に対し、借金がどの位あるかの調査を行い、減額交渉をします。減額した金額には原則利息をつけず3〜5年程度の長期分割で返済していきます。
ほとんどの消費者金融は、利息制限法の利息を上回っていますから、任意整理により借り始めの借金にさかのぼり適用され、払いすぎた分は元本返済に組み入れられ、借入年数が長い場合は借金を大幅に減らすことができます。
また、専門家に依頼し、専門家が「受任通知」を業者に発行することにより、貸し手は借り手に連絡が取れなくなりますから、借金の催促の電話に悩まされることはなくなります。
この場合自己破産でなくても、ブラック扱いとなります。

●手続きのポイント

任意整理については自分では手続きができませんので、必ず専門家に依頼することになります。依頼者は最初に債権者のリストを作成する以外は、原則としてすべて専門家に任せてしまうことになりますので、依頼者の手間は最初だけで、以降ほとんど専門家にまかせてしまうことができます。

●専門家(弁護士)依頼時の費用

債権者1社につき、4万円〜 (税込)
※別途、減額成功報酬が必要なケースが多いようです。

債権の額や難易度にもよりますので、以上はおおよその目安として参考にしてください。

民事再生(個人)

個人民事再生では、支払不能(破産状態)に陥る前に経済的再建をはかるための裁判手続きで、裁判手続きで債務額を減額し、この金額を原則3年間で分割返済していくことになります。
住宅ローンを除く債務が5000万円以下、今後3〜5年間の安定した収入があり、住宅や保険等の守るべき財産を失わずに自己管理で今後の返済を守れる人に適した手続きです。ただし、住宅ローンの借金は減額対象とはなりません。
任意整理や特定調停での話し合いでは業者側からの納得が得られず無理があるような場合には、この民事再生によれば裁判所により返済計画の決定が行われ、この決定を業者側は受け入れなければならないのです。

●手続きのポイント(小規模個人再生の場合)

民事再生は専門知識がないと手続きを進めていく上で、申立書一式を作成したり再生計画案の作成など、けっこう難しい作業となります。できるだけ専門家(弁護士または代理権を付与された司法書士)に依頼したほうがスムーズでしょう。

●裁判費用

印紙・切手代、予納金など合計2万5千円〜
※上記金額は申し立てる裁判所によって異なる場合があります。

●専門家(弁護士)依頼時の費用(裁判費用を除き、申立から認可まで)
  • 住宅ローン 特例なしの場合:30万円〜(税込)
  • 住宅ローン 特例ありの場合:40万円〜(税込)

以上、おおよその目安としてご参考にしてください。
※「特例あり」とは、住宅を確保しながら経済的再生をはかることを目的とした手続きが可能な特例ですから、住宅ローンの支払方法を見直し組み直しを行い、住宅ローンの返済を継続しながら、住宅ローン以外の債権を完済していきます。
債権の額や難易度にもよりますので、以上はおおよその目安として参考にしてください。

自己破産

債務者が経済的に破綻し、どうあっても借金が返せない状態の時、法律的に「この人にはもはや支払能力はありません」と破産宣告し、その人の債務を免除(免責)する手続きを自己破産といいます。
免責手続では自分の現在の財産の全てを借金返済にあて、それでもまだ足りない場合にその不足分を免除するという制度ですが、憲法で保障された必要最低限の生活は保障されますので、家の中にあるすべての物が処分されるわけではありません。
自己破産しても基本的人権に関する制限等はありませんが、一度、自己破産手続をとると、7年間は再び自己破産手続をとることができません。他の債務整理にはこのような制限はなくそれだけ重い責任をもつ手続きであるといえます。

●手続きのポイント
  • 申立人が自己破産の申立書一式を作成、管轄の地方裁判所に申し立て
  • この申し立てをすると、各債権者は申立人に対し取り立てをすることができなくなる。
  • 裁判所から呼び出しで、裁判官から申し立て内容について質問をされ、問題がなければ破産宣告となる。
  • 免責の申し立てを行う。(裁判所によっては破産と免責の申し立てを同時にする場合には免責の申し立ては省略)
  • 免責の申し立て後に裁判官から免責不許可事由について質問され、なければ免責が決定、借金が帳消しになる。

※免責不許可事由とは、破産が認められないない事由に相当するもので、ギャンブルや返す気がないのに借り入れた場合等の一定の事由が該当します。

●裁判所に収める費用

自己破産は自分で申し立てることも専門家に依頼することも選択できます。申し立てに対してとくに問題がなく、免責不許可事由などない場合は自分での申し立ても考えられます。
しかし、申し立てを受理されそうもない場合や、免責不許可事由などの心配事項がある場合は破産宣告は専門家のアドバイスを受け、手続きを進めた方がよいと思われます。

●裁判費用

個人・同時廃止事件の場合:印紙・切手代、予納金など合計1万5千円〜2万5千円
個人・少額管財事件の場合:印紙・切手代、管財費用など合計22万円5千円〜23万円5千円
※上記金額は申し立てる裁判所によって異なる場合があります。

※同時廃止:めぼしい資産がなく、借入理由に問題がない方が利用でき、清算手続きが省略できます。
※少額管財:一定の資産のある方や、浪費・ギャンブル・株式投資等の借入理由に問題がある場合です。

●専門家(弁護士)依頼時の費用(裁判費用を除き、破産申立・免責申立から認可まで)
  • 同時廃止の場合:20〜30万円(税込)
  • 少額管財の場合:30〜40万円(税込)

以上、おおよその目安としてご参考にしてください。

★貸金業法等改正(2006年12月13日公布)により、国・地方自治体による「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」、「借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供」、「ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化」等が実施されています。
※「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」を参考にしてください。
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/siryou/20080513/02.pdf

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。