借金

自己破産の誤解

自己破産制度は経済破綻者に生活上での再出発のチャンスを与える救済制度ですから、社会生活に支障を来すのでは意味がありません。自己破産によるデメリットやリスクのとらえ方は人によって異なる部分もありますが、その事実を知っておけば、実質的なデメリットやリスクは無いに等しいともいえるものです。
とくに、免責(債務の免除)決定がなされれば、日常生活における制限といえばローンやカードが組めなくなることぐらいでしょうか。それと、大事なことですが、7年間は再び自己破産手続をとることができません。

告知・掲載

・官報に公告される
自己破産しても戸籍や住民票には記載されませんが、破産手続開始決定がされると官報には公告され、現在は昔と違いインターネット版官報がありますので、確率は低いでしょうが、誰か関係者が見ることもありえます。

・本籍地のある市区町村の破産者名簿に掲載され、身分証明書(ただし本人しか発行されない)を必要な時には記載されます(特殊な資格取得のときに必要)。ただし、免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されます。破産手続開始決定から免責決定までは早ければ3か月程度です。

基本的人権に関する制限

・公民権(選挙権や被選挙権など)はなくなりません。

憲法で保障された必要最低限の生活

・勤務先を辞めさせられることはありません。

・給与、年金、生活保護受給金、失業保険は、差押禁止。

・評価額20万円以下の物と現金は99万円までは対象外。

個人の自由裁量の制限

・金融機関のブラックリストに掲載され、ローンやカードが組めなくなる(5〜7年位)。

・新たな銀行や郵便局口座の開設、従来からある銀行や郵便局の通常の出し入れは自由

・資格制限がある
破産者になると警備員、保険外交員、弁護士・司法書士などの職には就けませんが(一般の就職には制限ありません)、これも免責決定を受ければこの資格制限もなくなります。

・賃貸家屋を明け渡す必要はありません。

・家族の財産への影響もあいませんし、 結婚などにもまったく影響はありません。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。