借金

借金と時効の成立

消滅時効:5年

借金にも時効があります。
金融業者から借入れ、多重債務で苦しんでいる人の借金に摘要される時効とは、消滅時効のことで、消滅時効とは、一定期間、権利を行使されずにいるとその権利を失ってしまう時効のことです。
民法では、債権の消滅時効は10年間とされますが、借入先が、銀行や消費者金融等の法人の場合は、商事債権としての時効が摘要され、債務者の借金は5年間で時効となります。
自己破産等の債務整理を考えている人でこの消滅時効も関係している場合は、弁護士等に相談しながら、今後の進め方を考えるべきでしょう。

時効を中断させる

時効になってしまうと、困るのはお金を貸付けた銀行や消費者金融等の債権者ですから、債務者の時効を食い止めるために、「時効の中断」という方法をとります。
借金の時効とは、法律で定められた一定期間、返済を行わなければ、借主に返済義務がなくなるということですから、業者は時効の中断事由に該当する行為を借主に向けて実施します。この行為を債権者から受けると、時効期間がストップしてしまうために、債務者が法律で定められた期間、借金返済を拒否し続けても、支払義務はなくならないということになります。

時効の中断事由

下記のような中断事由がある場合は、時効がストップしてしまいます。
(1)債務者に債権者から支払督促、訴訟などを行った場合
(2)債務者に差押さえ、仮差押え、仮処分等を裁判所に申立てた場合
(3)内容証明郵便で借金催促後、6ヶ月以内の裁判上の請求(上記)がなされた場合
 ※口頭や手紙、ハガキなどによる申し立ては法的手続きとみなされません。
(4)債務者自身が、支払義務があると認めた場合
 債務の承認といって、“必ず返す”“もう少し待って”などの弁済義務を認める言動

時効の成立

銀行、クレジット会社、消費者金融などの債権者には、債務者が、『消滅時効が成立しているので、借入れた金銭の支払義務は、既に消滅しています』といった意思表示を内容証明郵便による通知書で送付することが必要です。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。