労働

労働基準監督署の機能

「労使関係の担当行政機関、労使トラブル・問題の相談窓口」といわれる、厚生労働省、労働局に属する機関です。
労働基準法をはじめ労働安全衛生法、労災保険法等の法律に基づき、事業場に対する監督指導、労働保険に関する加入手続き、労災保険の給付等の業務を行っています。
このほか、事業主からの労働時間短縮や各種助成制度の手続きに関する相談、労働者からの労働条件に関する相談なども受付けています。

就業条件・労働環境・賃金など、労働者と事業者間のトラブルについては、労働基準監督署で話し合われることが多く、企業に対しての指導や事業所への立ち入り調査(臨検監督指導)を行なうこともありますが、強制や罰則を与える権限は持っていません。実際には、証拠資料などが揃っていない限り、労働基準監督署が関与することは少ないのが実情のようです。

労働基準監督署はじめ、労働局の各種制度については以下の表でご確認ください。

労働局(労働基準監督署:えんじ色バー)の各種制度
■労働基準関係
▼労働条件の管理
労働条件の原則/均等待遇等/労働条件の明示等/労働時間、休日等/賃金/解雇、退職/就業制限等/災害補償/個別労働紛争解決制度/健康診断/労働者死傷病報告/派遣労働者の労働条件、安全衛生管理/男女の雇用機会均等法/パートタイム労働法及び指針/障害者の雇用の促進等に関する法律/外国人労働者の適正な雇用・労働条件の確保/労働保険

▼労働時間等設定改善法について
▼賃金不払残業の解消を図る措置等に関する指針
▼時間外労働の限度に関する基準
▼外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針
▼中小企業労働時間適正化促進助成金について
▼賃金・退職金制度の相談
■安全衛生関係
▼過重労働による健康障害を防ぐために
▼長時間労働者への医師による面接指導
▼労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
▼労働安全衛生法の改正について
▼定期健康診断等の項目の改正
▼粉じん障害防止規則等の改正
▼労働安全衛生法に基づく健康管理手帳
▼職場における心の健康づくり
▼派遣労働者の安全と健康確保のために
■労働保険関係
▼労働保険制度
■労災保険関係
▼労働者災害補償保険制度
■雇用保険関係
▼雇用保険(失業等給付)制度
■雇用対策(就職)関係
▼機会均等な募集と公正な採用選考
■派遣・職業紹介事業関係
▼労働者派遣事業制度
▼有料・無料職業紹介事業制度
■雇用均等関係
▼男女雇用機会均等法改正に伴うハラスメント対策
▼改正男女雇用機会均等法(平成19年4月1日施行)
▼パートタイム労働者の雇用主、パートの方へ
■両立支援(次世代育成支援含む)関係
▼職業生活と家庭生活との両立
▼次世代育成支援に取り組む企業の支援
■各種助成金、奨励金等の制度
▼各種助成金、奨励金等の制度

【労働基準監督所の賢い活用】

労働基準監督署の監督官は司法警察官の権限を持っていて、労働・労災法関連の法律違反と判断した場合には、是正のための指導や調査、悪質な場合は強制捜査や逮捕を行うことも可能です。

処罰や強制的な措置を取る権限はありませんが、例えば残業代の支払いを強制するというような場合は、監督署を通して最終的に裁判所の権限で行うことも可能となります。

上記を前提に、賢く活用したいものです。そのために、まず労働法で直接裁けない内容については管轄外になりますから、“明確な労働法違反にあたる部分”を明らかにしましょう。第三者が判断してもそれが明らかとなるような状態にまとめましょう。
要は、法律違反となる証拠を集めて、何をどう要求したいのかを明確にして監督署に申請・要求しましょう。
仕事中や通勤途中での事故・災害、いわゆる労災認定に関しても、監督所の労災課が管轄となりますが、この場合も証拠となる資料があれば認定もスムーズになります。

また、「相談ごと」について、電話での相談、本人以外の家族からの相談にも応じてくれます。さらに労災に関して会社の対応に疑問を感じたら、直接出向いて相談すると良いでしょう。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。