相続

この分野の特徴

2005年(平成17年)の相続税の課税状況の報告が国税庁から発表され、相続税の申告をされた方は45,152人です。2005年に亡くなった方は1,078,000人ですから相続税の申告をされた方は約4.2%にあたります。これは、もし100人の葬儀があれば、そのうち4人強が相続税の申告をされることになり、96人には縁の無い話ということになります。
これが申告の現実ですが、相続税の申告がないからといってもそこにはさまざな形の相続が発生しているのです。

高齢化社会の進展にともない、遺産分割をめぐる紛争の増加は家庭裁判所のデータからも現れています。
遺言の内容と民法で定める法定相続分とが異なり、遺留分を侵害するような場合、また母親が亡くなった『二次相続』における兄弟間のまとまらない協議、相続人排除の問題など、なかなか身うちでは処理しきれない問題が発生しており、場合によっては相続が身内で裁判など、“争続”となることも珍しくありません。
現在では、法定相続(平等相続)が当たり前、相続人は皆同じ立場で権利を主張できるようになっています。特に亡くなった方の意思が見えない場合、相続人は迷い、権利を主張するがために、争いに発展し、もめるときは財産の多少に関係ないといわれます。
たとえば不動産が自宅だけで分けられない場合や現金だけの場合も特定の相続人が財産を隠して教えない場合など、兄弟姉妹であっても修復できないほどの険悪な関係になっていつまでもまとまらないこともあります。

日頃からきちんと財産管理をしておくことやスムーズな遺産分割ができるよう事前に親族で話し合いをしておくことが大切です。
毎年のように賢い相続が叫ばれても、現実はなかなか変わらず、相変わらずなのかも知れません。

<データに見る相続>

(1)相続納税額(納付税額)

(2)不動産相続が6割以上
相続財産の60%以上を土地や家屋などの不動産が占めています。
実際に、「金融資産はほとんどないが、家屋や土地は持っている」という方は多いはずです。不動産は、預貯金や株式と違って分割するのが難しい財産ですから、相続財産に占める不動産の割合が高いと、たとえ相続税の支払い対象とならない場合でも、遺産分割でトラブルになってしまうケースもあります。

(3)遺産分割事件は暫増
家庭裁判所が1年間に新たに受理した遺産分割事件は、下のグラフのように毎年増加しています。
「遺産分割」とは、相続財産(土地や家、株式など)を相続人に配分するときに生ずるトラブルで、このトラブルは、相続税がかかるかどうかに関係なく遺産争いが発生しているのが現実です。

書式及び参考資料

注意事項

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