相続

相続、3者の関係

遺言相続と法定相続の関係

故人が残した遺言の内容が、民法で定めた法定相続分と異なっていた場合は、遺言が法定相続分に優先します。これは故人の意思が尊重され優先されますから法定相続分とは、遺言がないときの補助的な基準であるのです。一般には、遺言が残されないケースのほうが多いと思われますので、法定相続分に従うケースが多くなると思われます。
遺言の場合に注意が必要なのは、「遺留分」の扱いでしょう。これは、遺言によって自分の相続分を侵害された相続人が、最低限の相続分として請求するものです。例えば、故人が「全財産を妻に相続させる。」旨の遺言をしていても、子供としての最低限の相続分を主張することができます。
要は、遺言があれば、その指定に従い、なければ法定相続分に従った割合で遺産分割をするのが原則です。

上記と遺産分割協議の関係

しかし、相続人全員の合意があれば遺言や法定相続分に従う必要はなく、相続人全員の合意があれば自由な方法で遺産の分割ができます。これが「遺産分割協議」と言われるものです。
ですから、極端な場合、法定相続分や遺留分を侵害する分割や遺言書に反した分割をしても有効となります。ただしこの場合、遺言執行者がいるときには執行者の合意も必要です。
但し、どうしても協議が調わなければ、家庭裁判所へ調停の申立をせざるをえなくなります。

逆に債務の分割も全員の合意があれば、自由に分割することができますが、債権者の同意がなければ対抗することができません。つまり、法定相続分において返済の義務を負うことになります。

書式及び参考資料

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