相続

相続税計算の基本

相続税は、概略以下の手順で計算していきます。

(1)遺産総額の計算

相続財産の総額から相続債務や非課税財産を控除し、相続税のかかる遺産総額を出します。

(2)相続開始前3年以内と相続時精算課税制度による贈与財産の加算

相続開始前3年以内に被相続人からの贈与財産や相続時精算課税制度による贈与財産がある場合、その価額を加えます。

(3)相続税の課税価格の合計額(千円未満切捨)

(相続財産の総額−非課税財産−債務:葬式費用、他)+相続開始前3年以内の贈与財産+相続時精算課税制度による贈与財産

(4)基礎控除額の控除

5,000万円+1,000万円×相続人の数=相続税の基礎控除額

(5)課税遺産額

(3)の課税価格の合計額が(4)で計算した基礎控除額以下の場合には相続税はかからず、申告書の提出義務もありません。

(6)法定相続分で各人の取得価額を計算

課税遺産額を実際にどのように分けたかにかかわらず、相続人が法定相続分に応じて分けたものと仮定して、各人の取得価額を計算します。
※相続人の数には、相続放棄をした人も含み、また相続人の中に養子がいる場合、実子がいる時は1人まで、実子がいない時でも2人まで法定相続人の数に含めることができます。

相続税の総額

(6)で計算した各人の取得価額に、相続税の税率を掛けて1人ずつの相続税を計算し、これを合計します。

(8)各人の相続税額

(7)の相続税の総額を、実際に遺産分割協議書や遺言書に従った受取分に応じて各人の相続税額をあらためて計算します。実際に財産を何も相続しなかった人については納める税額はゼロとなります。
相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の1親等の血族か配偶者以外の者であるときは、その人の相続税額に2割加算されます。

(9)税額控除

それぞれの相続人の個人的事情に応じて、税額控除を行います。

◇配偶者の税額軽減

配偶者の取得した財産が1億6,000万円か法定相続分以下である場合には、配偶者には相続税がかかりません。遺産が未分割であるときは、一応法定相続分で取得したものとして相続税を納めておき、その後3年以内に実際に遺産分割協議が整ったとき、更正の請求をして還付を受けることができます。

◇未成年者控除

相続人が満20歳未満の場合には、20歳に達するまでの年数に6万円を掛けた金額を控除します。
6万円×(20歳−相続開始時の年齢)

◇障害者控除

相続人が障害者である場合には、満70歳に達するまでの年数に6万円(特別障害者は12万円)を掛けた金額を控除します。
6万円(特別障害者は12万円)×(70歳−相続開始時の年齢)

◇贈与税額控除

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた金額は、特別受益分として相続財産の中に取り込んで計算をしますが、既に納めた贈与税は控除できます。また、相続財産に加算された贈与財産に対する贈与税も、相続税額から控除されます。

◇その他の税額控除

相続税を納めた人が、その後10年以内に亡くなった場合には相次相続控除といって、二度目の相続税が安くなる特例や、外国で相続税に当たる税金を納めた場合には、その分を控除できる外国税額控除などの制度があります。

(10)納付する税額

(8)の各人の相続税額から(9)の税額控除の金額を差し引いて、各人の納める相続税の額が決定します。

◇相続税の税率と控除額(相続税の速算表)
法定相続人の取得金額 相続税の税率 相続税の控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。