相続

相続時精算課税

贈与税の課税方法には、暦年課税と、平成15年度から適用されることになった、相続時精算課税という新しい制度の2つがあります。

暦年課税

贈与税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円までなら贈与税はかかりません。
また、110万円を超える財産をもらったときであっても、例えば次のような場合は贈与税がかかりません。

  • 夫婦の間で居住用の不動産、または、それを取得するための金銭を贈与したときの、配偶者控除を受ける場合
  • 父母等から住宅取得資金等の贈与を受けたときの特例を受ける場合

※ただし、父母等から住宅取得資金等の贈与を受けたときの特例を、その年の前年以前4年以内に受けている場合には、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下でも贈与税がかかります。

相続時精算課税の選択

平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、一定の要件に該当する場合、相続時精算課税を選択することができます。
この制度は、贈与税と相続税とを通算して納税を行うもので、贈与者が亡くなった場合、すでに納めた贈与税相当額を、贈与財産と相続財産とを合計して算出した相続税額から、控除するという方法です。

◇適用対象者

贈与者は親(年齢制限なし)、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(代襲相続人を含む)です(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

◇贈与税額の計算

この制度の適用を受ける贈与財産については、他の贈与財産と区分して贈与税を納めます。
その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額2,500万円を控除した後の金額に、一律20%の税率を掛けて算出します。

※この制度を選択した場合、相続税額は、この適用を受ける贈与財産の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、すでに納めた相続時精算課税に基づく贈与税相当額を控除して算出します。
その際、贈与税相当額が相続税額から控除しきれない場合は、還付を受けることができます。なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額となります。

◇適用手続

相続時精算課税を選択しようとする者は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」と、受贈者の戸籍謄本など一定の書類を、贈与税の申告書に添付して提出します。

※この選択は、受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父、母ごとに選択でき、最初の贈与の際の届出により相続時まで継続して適用され、途中で暦年課税に変更することはできません。
※平成19年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には2,500万円の特別控除のほかに1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。なお。住宅取得金の贈与については、贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

書式及び参考資料

注意事項

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