遺言

遺言の方式や種類

1.遺言の種類

遺言の方式は大きく分けて、「普通方式」と「特別方式」があり、特別方式は病気やケガで死期が近づいている場合や、船舶遭難時などの特別な場合に認められる例外的なものです。
普通方式には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれ一長一短があり、その形式は民法で厳格に定められており、形式的に整っていないと無効になってしまいます。

<自筆証書遺言>

一番身近な方式で、文字どおり遺言を自筆(手書き)で書くものです。必要なことは、次の四つです。
〜簡犬鮗筆で書く。(電子文書・コピー不可)年月日を書く。署名する。(自筆で氏名を書く)げ^する。(認印も可)
封筒に入れる場合は封筒の表に「遺言書」と書く。

<公正証書遺言>

公証人に依頼側の証人二人以上が立ち会い、遺言者が遺言を述べ公証人が口述筆記する。作成された内容を全員で確認し、署名、押印して遺言書が完成します。作成された遺言書は、原本を公証役場で保管し、正本が遺言者に渡されます。この公正証書遺言は専門家が作るので、まず無効になることの無い確実な方法ですし、費用もそれほどかかりません。
以上のように、遺言者は遺言の内容を公証人に口頭で言うだけですので簡単ですが、遺言の内容についてはアドバイスをしませんから、遺言の趣旨については遺言者が原案を作成しておく必要があります。

※公正証書遺言の証人
この証人の資格要件は厳しく、未成年者、禁治産者および準禁治産者、推定相続人、遺言によって遺贈を受ける者やそ の配偶者およびその直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および雇人は証人になれません。これらの人を 証人にすると遺言が無効になるので注意が必要です。

<秘密証書遺言>

文字どおり、遺言の内容を誰にも秘密にできる遺言です。
まず自分で遺言書を作成(電子文書可)して、署名(自筆で)、押印した後、遺言書を封筒に入れ、押印に使った印で封印します。公証人および証人二人以上の前で封書を提出し、自己の遺言書である旨を述べ、この際公証人が日付と遺言者が述べたことを、封紙に記載し、遺言者、証人、公証人が署名、押印後、遺言書は、遺言者に渡されます。

2.自筆証書遺言と秘密遺言証書では遺言書の検認が必要

相続開始後に、遺言書を保管している人や遺言書を発見した人は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で遺言書の検認を受けなければなりません。
検認とは、遺言書がどのように作成されているかを記録して、調書を作成し、遺言書の偽造や変造を防止するために行ないますから、内容の妥当性を判断するものではありません。
もし、遺言書が封印してあれば、裁判所は期日を指定して、相続人などの立会いのもと、遺言書を開封します。検認の手続きの際には、除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本などが必要になります。
検認を受けずに勝手に開封しても、遺言が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料に処せられます。
※公正証書遺言の場合は、検認の必要はありません。

書式及び参考資料

注意事項

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