遺言

遺贈

相続人以外の人に財産を帰属させるときは「遺贈する」とするといい、相続人に財産を帰属させるときは、「相続させる」といいます。
遺贈とは、遺言により財産を第三者に対して無償譲渡することです。贈与と似ていますが、遺贈は遺言による一方的な単独行為であり、死後の行為です。贈与とは生前に贈る方、貰う方が合意してする「契約」です。
遺言者を遺贈者といい、遺贈の利益を受ける者は受遺者と呼ばれます。
遺贈は遺贈者の意思によって、誰に対しても自由に行え、相続人はもちろん、相続権のない個人や団体に対しても行えます。
遺贈には、遺産の「3分の1」というように一定の割合を指定して行う「包括遺贈」と「○○会社の株式1万株」というように財産を特定して行う「特定遺贈」があります。

1.特定遺贈と包括遺贈がある

特定遺贈とは、遺贈の目的物が特定の財産である場合をいい、遺言者の死亡と同時に受遺者のものとなります。
いっぽう包括遺贈は、遺贈の目的物を特定せず、自己の財産の遺贈の割合を遺贈するもので、この場合の受遺者は相続人と同一の権利義務を有するとされています。そのため、包括受遺者はマイナスの財産である債務を承継したり、包括遺贈の放棄、承認もできます。しかし、包括受遺者が遺言者より先に死亡した場合は遺贈が無効になり、その目的財産は遺言者の相続人が相続することになります。受遺者の相続人が代襲相続することはありません。ただし、遺言者が例えば「受遺者が先に死亡したときには、その相続人に遺贈する」というような遺言があれば、その遺言が優先します。

2.負担付遺贈のしかたもある

負担を負うことがいやであれば、受遺者は放棄することもできますが、受遺者に一定の義務を課した遺贈のことです。
例えば、「遺産を多くする代わりに母の扶養をしてくれ」という義務をお願いする場合ですが、この義務を実行しなければ遺贈の効力が生じないとか、無効になるというものではありません。
もし受遺者が負担を実行せず、相続人が履行を請求してもだめなときは、家庭裁判所に遺言の取消しを請求し、その審判によって遺贈を取り消すこともできます。

3.期限付遺贈と条件付遺贈のしかたもある

「期限付遺贈」とは、遺言者の死後にある事実が到来した時を履行期または効力消滅時とする遺贈です。例えば、大学入学が決まった孫に、入学の前にヨーロッパ旅行の資金を出してあげるという遺言をするような場合です。
いっぽう「条件付遺贈」とは、成否が不確定なある事実が発生するかしないかによって、遺贈が有効か無効かが確定します。例えば、孫が国家試験に2年以内に合格したら、車を買ってあげるというような遺言をする場合で、合格できるかどうかは不確定だということです。

4.遺贈には遺留分による制限がある

遺贈が自由とはいっても、もともとある法定相続からの逸脱が許容限度を超えると、平等性を欠くという結果にもなります。
そこで「遺留分」という被相続人の意思では奪えない相続分を定め、残された範囲内でのみ遺贈の自由が認められることにしています。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。