遺言

賢い遺言

遺言の変更・取り消し

たとえば遺言を作成したものの、死亡時までに時間的な間隔があるため、遺言者は当初の遺言を変更・取り消したいと考えることが当然発生します。このような場合、

(1)遺言書の取り消し

自筆証書遺言書は、破棄すれば取り消したことになります。公正証書遺言の場合は、保管先の公証役場へ遺言取り消しの意思を表明し、取り消すための手続きをします。

(2)新しい遺言書にかえる

新しい遺言を作り、以前の遺言(いつ作成した遺言か記す)は取り消すということを新しい遺言書の内容に盛り込む。

遺言は何度でも取り消し、書き直しが自由ですから、財産の価値が変わったり相続人の状況に変化があれば納得のゆくまで変更が可能です。この場合は新しい日付の遺言が有効になります。

遺言できる事項

(1)相続について
  • 相続分
  • 相続分を第三者に決定させること
  • 推定相続人の廃除
(2)遺産の処分について
  • 遺贈(遺産の全部・一部を相続人やその他の方に譲与すること)
  • 遺産分割の方法を指定
  • 遺産分割方法の指定を第三者に決定させること
  • 遺産分割の禁止
(3)家族としての身分について
  • 子どもの認知
(4)遺言内容の実施について
  • 遺言執行者の選任

遺言できない事項

  • 遺親族間の交際に関することなどへの指定
  • 婚姻や離婚に関することなどへの指定
  • 養子縁組とその解消に関することなどへの指定
  • 葬儀や献体等に関する希望などへの指定
  • 墓参りにに関することなどへの指定

賢く遺言する

  • 遺言がない時は法律で決められた配分になります。遺言があれば遺言どおりの遺産相続になります。
  • 遺言は法定相続とは違う配分ができますから、正式の遺言を残しておけば自分の意思を遺族に伝達でき、キメの細かな配分ができることになります。

そもそも「遺言」は、残される家族を、相続争いから守ることのできる有効な手段であるとともに、財産や事業の承継を望むとおりに実現するために意思表示ができる有効な方法です。
遺言の効力や遺言の種類などの項目を参照いただければ、遺言について多くのメリットがさらによく理解できると思われますが、自分で遺言書を書かれる場合も行政書士などの専門家にチェックしてもらいアドバイスを受けておけば安心です。
法律的にも有効に成立させるためにはきちんと条件を整えた遺言にすることが大前提ですから、チェックを受けて法的に不備な点があれば書き直し、完全なものにすればいいのです。

財産の多い少ないに限らず、財産がある限りは遺言を残すメリットはありますが、下記のような場合は特に遺言が大きな意味を持ちますので、賢く遺言を活用すべきでしょう。

  1. 子どもがいない夫婦
  2. 先妻と後妻に子どもがいる場合
  3. 子どもの相続分に差をつけたい場合
  4. 嫁や孫、相続人以外にに財産を分けたい場合
  5. 相続人が全くいない場合
  6. 相続財産の主なものが不動産である場合
  7. 地域の施設や公共のために遺産を役立てたい場合
  8. 家業・事業を継ぐ子供がいる場合

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。