離婚

今日的離婚事情

高水準な離婚率

日本における毎年の離婚件数と離婚率(人口1000人当たりの離婚人口)の推移を見ると、離婚件数は1990年の15.8万件から2002年に29万件でピーク、04年には減少したものの、依然27.1万件と高水準にあることがわかります。また、他の先進諸国における離婚率と比較すると、他の国々が近年あまり大きな変化がない中で、日本は欧州諸国の水準に近づき、既にイタリアやフランスを上回り、今や立派な「離婚先進国」の仲間入りを果たしていることになります。
年代別では、男女ともに年齢層が低くなるほど有配偶離婚率(有配偶人口1000人当たりの離婚人口)が高くなる傾向にあり、30歳未満の女性で有配偶離婚率が目立って高まっています。とくに最近は、20代前半までに結婚した人は20人に1人程度が離婚していることになります。

熟年離婚の増加

注目すべきは「熟年離婚」の増加で、離婚件数を婚姻期間別に見ると、特に婚姻期間の長い夫婦の離婚が大きく増えています。例えば、80年時点の婚姻期間20年以上の離婚件数は1.1万人であったものが、その後急速に増加し、2000年時点では4.2万件と20年間で約4倍近くに増加しています。
1991年以降一貫して増加してきた離婚件数が、2003年に約6千件の減少に転じた後、2004年は26万7千件と前年に比べて1万7千件減り、4年ぶりの低水準となりました。この低水準となった理由として、年金分割待ちによる離婚予備軍と考えれば、年金分割制度が実施される2007年4月以降あたりから一気に顕在化すると思われます。

離婚原因と離婚後の問題点

平成13年度国民生活白書では、離婚の動機について、近年割合が高まってきているのは「性格が合わない」、「精神的に虐待する」等であり、逆に低くなってきているのが「異性関係」や「同居に応じない」等となっています。
男女別では、男性の申立てで女性に比べ多い動機が「性格が合わない」等であり、女性の申立てで多い動機が「暴力を振るう」、「生活費を渡さない」等です。

また、少し古い厚生労働省のデータ「人口動態社会経済面調査―離婚家庭の子ども―」(97年)で、離婚をした人のうち親権を行う子どもを有している人に、離婚により生じた悩みを聞いたところ、男女ともに「子どものこと」の割合が高く、それ以外では、男性は「家事のこと」、「再婚のこと」、女性は「経済的なこと」、「就職のこと」等の割合が高くなっています。夫婦の役割分担が広く行われている現状を反映して、男性では家事、女性では仕事に関することや経済的なことが大きな問題となっていて、今日的な事情といえます。

書式及び参考資料

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