離婚

離婚できる条件

民法の定めている5つの法定離婚原因

協議離婚をする場合には、離婚原因にとくに制限はありませんから、夫婦で離婚を合意すればよいことになります。
しかし、一方が離婚に反対して離婚の合意が成立せず、裁判離婚をする場合には、民法の定める離婚原因(法定離婚原因)が必要です。

法定離婚原因として、

1)相手に不貞行為があった場合

離婚が裁判にまでなるケースではやはり夫の浮気や妻の浮気(不貞行為)が圧倒的に大多数です。裁判ではこの不貞行為によって、「婚姻関係を破綻させたかどうか」が焦点となります。

2)相手から悪意で遺棄された場合

悪意の遺棄とは以下のような場合をいいます。

  1. 配偶者としての扱いをせず生活費を妻に渡さない
  2. 理由も無いのに同居を拒否する
  3. 家出を繰り返す
  4. 夫が妻を虐待して追い出したり、家を出ざるを得ないようにしむける
  5. 夫が理由も無いのにアパートを借りて暮らしている
  6. 単身赴任の夫が妻子の生活費を送金しない
  7. 生活費はきちんと送ってくるが、愛人宅にいりびたって帰ってこない
  8. 生活費を送る約束で別居したのに生活費を送らない
  9. 健康な夫が働こうとしない
  10. 姑との折り合いが悪く実家に帰ったままである
3)相手の生死が3年以上不明である場合

居所が分からなくとも生きていることがわかっている場合は、「生死不明」ではなく「行方不明」です。
ただし、行方不明の状態が長期間継続すれば生死不明と推定することができます。
そして、3年以上の生死不明により離婚の判決が確定したときには、その後当人が姿を現わしても判決が取り消されたり無効になったりすることはありません。

4)相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合

一般的に裁判所は、精神病のように看護を要し、しかも何ら責めることのできない者に対する精神病を理由にした離婚請求は、よほど相手についての看護などの先行きの生活の見通しがたつ場合を除いて認めない傾向にあります。
比較的、離婚原因として認められる精神病として、早期性痴呆、麻痺性痴呆、そううつ病、偏執病、初老期精神病などがあります。

5)婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

夫婦間のいろいろな事情によって状況がかわりますので、総合的に決められることとなりますが、比較的多い理由として、性格の不一致、性生活の不一致、過度の宗教活動、暴力・暴言・虐待、配偶者の両親・親族との不和、刑事事件で刑務所に服役などが挙げられます。

これらの離婚原因があることの他に、将来、戸籍上の婚姻を継続させても実質的な夫婦関係への修復は、まず不可能であろうという事情があることが必要です。(民法770条2項)

以前は、夫婦の一方が責められるべき行為(有責行為)をした場合に離婚原因を認める傾向にありましたが、現在では、夫婦の一方が有責行為をしていない場合でも、夫婦が愛情を失い、結婚が破綻したとされる場合に離婚原因が認められる傾向になっています。
たとえば、相手配偶者が離婚により苛酷な状態に置かれる心配がないことや未成年の子がいないなどの要件をみたせば、夫婦の一方に有責行為がない場合におよそ7〜8年間別居期間が続いていれば、離婚が認められる可能性があります。

このように、離婚が認められるためには、夫婦間で“結婚が破綻した”と、いえるかどうかが重要になってきます。

書式及び参考資料

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