離婚

浮気と離婚の関係

浮気は離婚の最重要理由

古くから浮気と離婚は切っても切り離せない関係にあり、離婚原因の中でも大きな割合を占めています。
協議離婚をする場合には、離婚原因にとくに制限はありませんから、夫婦で離婚を合意すればよいことになります。
しかし、一方が離婚に反対して離婚の合意が成立せず、裁判離婚をする場合には、法律の定める離婚原因(法定離婚原因)が必要です。
民法770条の第一項では、下記条項の場合に限り、夫婦の一方は離婚の訴を提起することができるとしています。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意により遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が三年以上明かでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

と定められていて、浮気(不貞)は最初に定義されているようにもっとも重要な理由とされています。
協議離婚で離婚が進まず、調停離婚、審判離婚と進んでいくと、浮気(不貞)の証拠がないと不利になりまから、事前に浮気の証拠を入手し、さらに財産についてもきちんと把握しておいた方が圧倒的に有利になります。

浮気(不貞)の証拠

浮気の証拠とは、「肉体関係があること」が明白であることが必要となります。判例が認める不貞行為の意味は狭く、性交渉を持つことに限定しています。
このように浮気が原因で裁判離婚したい時は、証拠をとっておくことが必要で、これは不貞の事実があることを証明しなければならないからです。証拠が不十分でも、離婚が認められることもなくはありませんが、やはり慰謝料や財産分与も有利に進めたいというときには、はっきりした証拠があればかなり有利となります。

浮気の証拠としてメールや電話のやり取りで肉体関係があることが明らかだと分かったとしても、それは状況証拠であり本当の証拠にはなりません。
浮気の証拠としては、写真から二人がラブホテル、シティホテルの一室に宿泊したとか、二人で旅行した証拠や彼女の家への出入りなど、また写真がなくても手紙の文面から性関係が読み取れる場合など、浮気相手との肉体関係を表す証拠が最も有効です。

必ずしも不貞行為とならない場合

不貞行為として認めてもらいたくても、不貞行為になりにくい場合があります。たとえば、以下のケースなどが該当します。

  • 同居中でも夫婦の関係が破綻した後に、配偶者以外の者と性的関係が生じた場合
  • 別居後に配偶者以外の者と性的関係が生じた場合

上記どちらも性的関係が破綻の原因ではないと解釈され不貞とはならないのです。

  • 1回限りの浮気で離婚を認めた判例はなく、継続的な肉体関係を伴う男女関係が必要です。
  • 同性愛の場合は不貞行為とはなりませんが、「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたります。

有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者とは、愛人ができ配偶者とは離婚したいというような場合の愛人ができた方の配偶者のこと。

最近まで最高裁は、一貫して有責配偶者の離婚請求をみ認めない態度をとってきました。
しかし、近年、夫婦関係における破綻の事実を直視する立場から、一定の条件(下記)のもとで有責配偶者からの離婚請求をみとめようとする方向もでてきました。
たとえば以下のような条件、(無錣隆間が長期間におよぶこと ¬だ熟の子が存在しないこと A蠎衒配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれるなど、離婚を認めることが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がないこと。

地裁、高裁の裁判例の中には、別居が20年以上にも及び、事実上は離婚状態で、戸籍上でのみ夫婦として残っている場合に、有責配偶者からの離婚請求を認めるものが出てきています。

書式及び参考資料

注意事項

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