離婚

財産分与と慰謝料の相場

慰謝料と財産分与は別のもの

財産分与に慰謝料を含め、トータルで請求することもできますが、本来、財産分与は慰謝料とは別のものですから、慰謝料を支払う側であっても、財産分与の請求はできるのです。
トラブルが生じやすいこともありますので、必ず慰謝料と財産分与の取り決めを明確にして、公正証書や調停証書に明記しておくとよいのです。

財産分与の相場

離婚の約9割を占める協議離婚では、プライベートに決まる為、財産分与や慰謝料がどのように決められ、どの程度の額になっているかは明らかにされていません。数字になったデータはないといえましょう。
家庭裁判所で取り扱われる調停離婚、審判離婚案件の統計「司法統計年報」平成18年版で見る限り、財産分与(慰謝料も含む)は、以下の金額と比率となります。 100万円以下(25.2%)、200万円以下(14.2%)、400万円以下(15.3%)、600万円以下(8.2%)、1000万円以下(9.4%)、2000万円以下(6.0%)、2000万円超(3.6%)、総額が決まらない(17.9%)

婚姻期間が20年以上になったときの財産分与が1000万円を超える比率が6.4%、同じように25年以上になったときの財産分与が1000万円を超える比率が11.6%と、婚姻期間が長くなるほど、財産分与の金額は大きくなります。

慰謝料の相場

離婚をすると当然、慰謝料が発生すると思っている人もいるようですが、離婚によって必ず慰謝料が発生するというものではありません。離婚の慰謝料とは、離婚の原因となった相手の法定離婚理由によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償のことをいいます。
離婚理由が相手の浮気やDV(ドメスティックバイオレンス)などの場合は、慰謝料を請求することができます。これに対し、性格の不一致が原因で離婚する場合は違法性があるとはいえませんからほとんどの場合、慰謝料を請求することはできません。また、夫婦2人とも浮気をしているなど違法な行為が夫婦双方にある場合は、どちらも慰謝料を請求することはできません。

慰謝料が発生する場合に、慰謝料が財産分与に含めて支払われることがあっても、その額が精神的苦痛を癒すのに不十分であれば、さらに慰謝料の請求する必要があります。

慰謝料の額として、浮気をした場合にいくら、DVの場合はこの程度と決まっているわけではありません。
慰謝料の額を算定するには、相手の違法性の程度、相手の収入や資産、結婚期間、自分の違法性の有無などを総合的に考慮して算定します。慰謝料は夫婦の話し合いで決めますが、話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

一般人の場合、慰謝料の額は、地裁の過去の判決から、100万円から400万円程度が多いようです。

書式及び参考資料

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