離婚

子どもの養育費

養育費は父母双方で負担が原則

養育費とは、子どもが自立するまでに要するすべての費用ですから、養育費の支払いは子どもに対する親としての基本的な義務です。ですから、どちらに親権があるかとは無関係に、父母の資力に応じて分担しなければなりません。子どもと一緒に生活しない親も養育費を支払うことになるのです。

協議離婚の夫婦の間で「離婚後は養育費を請求しない」という約束をすることがあります。しかし、養育費は子どもが親に対して持っている権利です。ですから、夫婦の間で「養育費を請求しない」という約束をしても子ども自身の養育費請求権はなくなりません。

協議で決まらず離婚訴訟の場合に、家庭裁判所では、父母の資力や潜在的労働能力、これから子どものために必要であろうと考えられる生活費や教育費を考慮して子どもの養育費を決定します。

父母双方の資産、収入、職業、社会的地位などを考慮しながら、一般的に子ども1人の場合月2〜6万円、子ども2人の場合月4〜6万円という例を比較的多く見ますが、現実にはそれぞれの事情により一概には言えません。

養育費の決め方

養育費の額は夫婦の話し合いによって決めることができます。養育費の額については、家庭裁判所の養育費算定表を参考にするとよいでしょう。※下記「養育費の簡易算定」参照してください。

養育費の支払期間については基本的には子どもが成人する20歳までですが、子どもが高校を卒業して就職する場合は18歳、大学に進学する場合は22歳までとすることもできます。

養育費は、〃邀 ∋拱方法 支払期間 ぢ膤愼学や病気で高額な医療費がかかる場合、などの項目ごとに取り決めをしておきます。
また、一度決めた養育費でも子どもが病気になりお金が必要になった場合や、支払う側の収入が減ったときなどは養育費の増額や減額を請求することもできます。
養育費について話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に養育費請求の調停を申立て養育費の支払いを求めることができます。また、離婚調停の中で養育費についても話し合うこともできます。
調停でも合意することができないときは、審判に移行し、養育費の額を決定します。離婚後でも、養育費の調停を申し立てることができます。

養育費の約束を守らせる

「離婚して数ヶ月はきちんと養育費が支払われていたけど、半年後には支払が遅れるようになり、とうとう支払われなくなった」というな例があります。
養育費の支払は子どもが成人するまでの長期に渡るものですから、約束を守ってもらうために契約書のような書面にしましょう。できれば強制執行認諾約款(にんだくやっかん)付の公正証書にしておきます。この方式にしておけば養育費の支払いが滞ったときに、強制執行をすることができます。

国際離婚と子どもの養育費

まずこの場合、扶養に関する問題があり、「扶養義務の準拠法に関する法律」によって解決されます。

  1. (1)扶養義務(父又は母)は、扶養権利者(子ども)の常居所地法によって定められます。
    ただし、子どもの常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、当事者の共通本国法によって定める、としています。
  2. (2)(1)の規定により適用すべき法律によれば、子どもが扶養義務者から扶養を受けることができないときは、扶養義務は日本の法律によって決める、としています。

養育費の簡易算定

東京家庭裁判所では、養育費の簡易算定表を公開しています。現在、東京・大阪の家庭裁判所では、この算定表が参考資料として広く活用されているものです。

<養育費の簡易算定表の見方>

算定表はあくまで標準的な養育費を簡易迅速に算出することを目的とするものです。
最終的な養育費は各事案の個別的要素をも考慮して定めることになりますが、この算定表の幅を超えるような額の算定を要する場合は、この算定表によることが著しく不公平となるような特別な事情がある場合に限られます。

  1. この表の「年収」とは
    ゝ詬申蠧声圓両豺腆「源泉徴収票の支払金額」をいい、
    ⊆営業者の場合→確定申告書の「課税される所得金額」をいいます。
  2. 養育費算定表の見方は次のようになります。
    〇匐,凌与瑤版齢によって使用する表を表1〜9の中で選択する。
    表1 子1人表(子0〜14歳)
    表2 子1人表(子15〜19歳)
    表3 子2人表(第1子及び第2子0〜14歳)
    表4 子2人表(第1子15〜19歳、第2子0〜14歳)
    表5 子2人表(第1子及び第2子15〜19歳)
    表6 子3人表(第1子・2子及び第3子0〜14歳)
    表7 子3人表(第1子15〜19歳、第2子及び第3子0〜14歳)
    表8 子3人表(第1子・第2子5〜19歳、第3子0〜14歳)
    表9 子1人表(第1子・第2子及び第3子15〜19歳)

    ⇒椣虍饂残衂修慮⇒者と義務者の年収欄を給与所得者か自営業者かで選ぶ。
    Aんだ権利者の年収欄を上に、義務者の年収欄を右に伸ばし、 交わる欄の額が標準的な養育費の額となります。

※養育費算定表

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。