近隣トラブル
隣地境界５０�儺�定
建物は境界より50cm以上離さなければなりません（民法234条１項）。そして、これに違反して建物を建てようとする者があるときは、隣地所有者は、建築開始から１年以内で、かつ建築完了前までにその差止や変更を請求することができ（同条２項）、この期間を過ぎた場合は損害賠償請求しかできなくなります（同条同項）、とあります。
いっぽう、これと異なる慣習があるときはそちらの方が優先されます（民法236条）、とあります。
さらに、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます（建築基準法65条）、とあります。
これらの関係する法律の取扱上の優先順位は、判例上では建築基準法＞地域の慣習＞民法となり、もしこれとは別に、住まう地域（都道府県や市町村）に独自の条例による規制がある場合は、「地域の慣習」と同じレベルでの扱いとすることになります。
優先１：建築基準法
- 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができます（建築基準法65条）。
この「防火地域又は準防火地域」であるかどうかは、住まいの地域の区・市役所または町村役場で確認すればすぐにわかります。 - 「第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における外壁の後退距離」について
第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第86条の6第1項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない（建築基準法54条）、としています。
前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1.5メートル又は１メートルとする。
この場合も、住まいの地域の区・市役所または町村役場で確認すればすぐにわかります。
優先２：地域の慣習
住まう地域の都道府県や市町村独自に、条例で規制している場合もあります。優先１の「防火地域又は準防火地域」に当たらなかったとしても、地域の慣習が、敷地境界ギリギリまで建築することを認めているようであるならば、「隣地境界５０�儺�定」を外すことができます。
優先３：民法
民法では、「建物は境界より50cm以上離さなければなりません」としています。一般的な建築上の制限として、この件は話題によくでる話しです。
そして、この規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う（第236条）、とあります。
しかし、このことに違反したとしても、建物そのものの安全面・構造面などの技術的な面においての問題が無い限り、行政の『建築確認』は下りるようです。当初に説明しましたように、隣地所有者等からの損害賠償請求がなされたり、まれに悪質な場合には撤去が命じられることもありますが、家を建てることはできます。
近隣住民と関係する分野で、基本的に行政側はせいぜい「行政指導」を行うことができるだけで、強制力を行使できないのです。
また、「建築協定」なるものは、建築基準法上の「建築協定」と私人間のものとがあり、建築基準法上のものであってもそれ自体強制力はありません。違反者に対しては、別にこの協定に基づき「建築禁止の仮処分」などの手段を講じなければならず、その場合にも協定書の内容が有力な資料となるだけで、必ず「建築禁止の仮処分」申請が認められるとは限らないようです。
とくに混雑した都市部にある５０ｃｍ規定を満たない建築物で、とても防火地域あるいは準防火地域内にある建築物とは思えない建物が隣接するのも、この“強制力を行使できない”結果なのでしょう。
