不動産売買

不動産に関する登記

権利に関する登記

不動産登記法により不動産について、権利の保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅を公示するための登記であり、不動産についての権利の優先関係が問題となるときは、登記の有無、先後が基準となります。一般に登記といえば、権利に関する登記をいいます。
登記事項には、登記の目的、受付年月日・受付番号、登記原因及びその日付、権利者の住所・氏名等があります。

所有権に関する登記

【所有権保存登記】
新築購入などで、初めて権利が記録される場合に、登記の目的に「所有権保存」と記録され、所有者の住所・氏名が記録されますが、登記原因及びその日付は登記されません。

【所有権移転登記】
所有権保存登記又は前の所有権移転登記の名義人から所有権の移転を受ける場合に、登記の目的には「所有権移転」と、登記原因及びその日付には「平成○○年○月○○日売買(又は贈与、相続等)」と記録され、権利者として新しい所有者の住所・氏名が記録されます。

処分の制限の登記

登記されている所有権の登記事項に変更等があったときは、次のような登記がされます。

【変更登記】
既存登記の権利の内容が変更されたときや、登記名義人の表示が変更されたとき(改姓、住所移転等)には、変更登記がされます。

【更正登記】
登記事項に誤りがあった場合には、更正登記がされます。
※他に、【抹消登記】や【回復登記】などがあります。

所有権以外の権利に関する登記

所有権以外の権利で登記されるのは、用益物権(地上権、永小作権、地役権)、担保物権(先取特権、質権、抵当権)、賃借権、採石権などがあり、賃借権については、「不動産賃貸」で説明します。

【抵当権設定登記】
登記の目的には「抵当権設定」、登記原因及びその日付には「平成○○年○月○○日 金銭消費貸借同日設定」などと記録され、抵当権者の債権額、住所・氏名、債務者の住所・氏名等が記録されます。

【抵当権移転登記】
抵当権者が抵当権を譲渡したときにされ、既に存在する抵当権設定登記に対する付記登記として登記されます。

【地上権設定登記】
現在の所有者が地上権を設定したときに、地上権者の住所・氏名のほか、地上権設定の目的、地代、支払時期、存続期間等が登記されます。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。