不動産賃貸

借地更新の更新料

更新料請求に法的根拠はありませんから、法的な面だけから請求することはあまりないはずです。

賃貸借契約は当事者間の契約によって生ずるものですから、契約書に更新料のことが記載してあれば、そのことに合意して契約したのでしょうから、更新料の定めがある以上支払い義務が生ずるというのも理解できます。

上記のような約定がなければ、更新料請求に法的根拠はありません。
ただ、借地契約の更新に関しては、更新料を支払うという慣行もあるようですが、もちろん日本全国一律ではなく、その地域によって異なっているのも事実です。
将来の建て替えやこれまでの信頼関係維持のために慣行として任意に支払うことが多いはずですし、その金額もケースバイケースでしょう。実状では、更新時期の土地の時価の数パーセント前後などと言われていますが一概にいえないのも実情です。建物の建て替えが含まれるか、地代が周辺に比べて高いか、土地の地形などいろいろな要件によって左右されますので、周りの実状を調べる必要があります。

したがって、一律の判決があるわけではなく、下記のような判決の方向性が出ています。

  • 契約書に更新料の記載があり、それが重要な契約の要素になっていることを重視した判決
  • 契約に記載がなくても、貸主の請求があれば更新料支払い義務が発生するという慣習を擁護した判決
  • 事実たる慣習はないという理由で、更新料支払い義務を否定した判決

いずれにしても、よく話し合いをし、話し合いで解決できないときは、簡易裁判所に調停を申し立てるのも一方法です。

書式及び参考資料

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