不動産賃貸

借地権の評価

平成4年8月1日に施行された新借地借家法において、借地契約の更新がなく契約期間満了により確定的に借地権が消滅する定期借地権という制度が創設されました。この定期借地権には、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権及び事業用借地権の3種類があります。
したがって、借地権の評価は普通借地権と定期借地権等で概略以下のような評価のしかたを行います。

借地権

借地権とは、建物の所有者が土地を借りているときの土地に及ぶ権利(地上権または賃借権)です。
借地権は、当然、相続税や贈与税の課税対象となり、次の4種類があります。

  1. 普通借地権
  2. 借地借家法(新法)に基づく一般定期借地権
  3. 借地借家法に基づく建物譲渡特約付借地権
  4. 借地借家法に基づく事業用借地権

※(2)〜(4):まとめて「定期借地権等」として区分しています。

普通借地権の評価

借地権の価額=借地権の目的となる土地の更地評価額×借地権割合
※借地権割合は、路線価図や評価倍率表(国税庁ホームページや各地の税務署、税務相談室で閲覧可能)に表示されています。

定期借地権等の評価

定期借地権等の価額は、原則として、課税時に借地人に帰属する経済的利益と、その存続期間を基として評定した価額によって評価されます。

評価額=課税時期における自用地価額×(1)×(2)

  1. 定期借地権等の設定時点における借地権者に帰属する経済的利益の総額÷定期借地権等の設定時点におけるその宅地の通常の取引価額
  2. 課税時期におけるその定期借地権等の残存期間年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率÷定期借地権等の設定期間年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率
    ※複利年金現価率は、国税庁の「複利表」を参照

書式及び参考資料

注意事項

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