不動産賃貸

立ち退き料

立ち退き料とは、土地建物の賃借人が賃貸人の要請に応じて賃借物件を明け渡す場合に、その代償として支払われる金銭です。

借家の明け渡しと立ち退き料

契約期間の定めのある建物賃貸借契約では、借家人に賃料不払いなどの債務不履行がない限り、家主側の事情により解約されることはありません。
家主が契約を解約するためには、期間満了の6ヶ月ないし1年前までに借家人にたいし解約の申し入れをしなければなりません。
いっぽう、期間の定めのない場合には、解約申し入れから6ケ月経過したときに解約の効力が生ずることとされています。
ただし、上記どちらの場合にも家主側の解約の申し入れには、正当理由が必要です(借地借家法28条)。立ち退き料の支払いの申し出は正当理由の一つとなりますから、家主に十分な正当理由がない場合に補強する要素ともなります。

立ち退き料の内容

借家の明け渡しにより被る借家人の損失を填補するため、以下で該当する項目が検討されます。

  1. 引越料の補償
    引越に要する費用や移転通知費用などが含まれます。
  2. 借家権価額相当額の評価
    借地借家法により保護された借家権に基づき、建物を使用収益することにより借家人に帰属する経済的利益を評価した相当額で、個々の実情に応じて幅が生じます。
    たとえば、単に住宅のみとして借りている場合とその地で長く営業を続けてきた借家人の場合とではおのずから評価が違います。借家期間が長ければ、借家の敷地の土地価額は通常高騰し資産価値の上昇やその地域で営業を続けてきた借家人の貢献も少なくありません。これらを考慮した適正な配分が評価されなければなりません。
  3. 営業上の損失
    借家の明け渡しにより生ずる営業上の利益の損失です。
  4. 生活上の不利益ないし精神的苦痛の填補など
    長年借家人がその地域で生活し、生活上の利便を得ている場合、立ち退きによりかかる生活上の利便を失うことによる不利益をいいます。

立ち退き料の算定基準と請求

立ち退き料の算定基準については、法律上は特に定めがなく当事者の合意により決めていくことになります。

立ち退き料を算定する基準として、家主側の正当理由と借家人側の正当理由を比較し、建物については借家権価格を参考として、上記の(1)〜(4)の該当する項目について支払を請求します。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。