ペット

この分野の特徴

▼現在、「動物の愛護及び管理に関する法律」になる

ペット飼育者はペットを下記の法律に定める範囲で取り扱うことが義務づけられ、それが例え自己の所有物であったとしても、通常は所有権の処分行為として認められるべきはずである遺棄行為(動物を捨てること)はもとより、給餌給水行為を適切に行わない等の行為も許されないこととなっています。

<法律制定のあゆみ>

昭和48年10月1日「動物の保護及び管理に関する法律」(旧法・動物保護管理法)が制定されました。
飼い主の責務として
第4条:適正な飼養及び保管義務
第13条:虐待・遺棄行為について、ここでは具体的な罰則規定が定められています。

平成11年に改正、「動物の愛護及び管理に関する法律」(新法・動物愛護管理法)と名称が変わりました。

環境省より「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」告示となる

さらに、この適正な飼養及び保管については、上記の法律の文言だけでは明確な基準とはなり得ないことから、旧法第4条2項には内閣総理大臣がその飼養及び保管の基準を定めることができる旨明記され、「犬及び猫の飼養及び保管に関する基準」として、昭和50年7月16日に総理府より告示されました。
現在は「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」として、平成14年5月28日、環境省より告示されています。

動物の保護及び管理に関する法律(旧法)
第4条(適正な飼養及び保管)
動物の所有者又は占有者は、その動物を適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
内閣総理大臣は、関係行政期間の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる

参考:「犬及び猫の飼養及び保管に関する基準」

<犬及びねこ>
  • 終生飼養するよう努める義務
  • 種類、発育状況に応じて適正に飼料及び水の給与を行うように努める義務
  • 種類、習性及び飼養数、使用目的等を考慮して適正に保管し必要に応じて保管施設を設けるように努める義務
  • 外部寄生虫の防除、疾病の予防等健康管理に努める義務
  • 公園、道路等公共の場所及び他人の土地、建物等が犬若しくはねこにより損壊され、又は犬若しくはねこの汚物で汚されないように努める義務
  • 汚物及び排水の処理等施設を常に清潔にし、悪臭等の発生防止に努める義務
  • 繁殖を希望しないものは、去勢手術、不妊手術等繁殖制限の措置を行うよう努める義務
  • 継続飼育が困難になった場合、適正に飼育できるものに譲渡するよう努め、新たな飼養者を見出すことができないときは、都道府県知事等に引取りを求める義務
  • 離乳前の子犬又は子ねこを譲渡しないように努める義務
<犬>
  • 犬の種類、発育状況、健康状態等に応じて適正な運動をさせるように努める義務
  • 犬の放し飼いをしないように努める義務
  • 保管施設から脱出しないよう必要な措置を講ずるように努める義務
  • けい留されている犬の行動範囲が道路又は通路に接しないように留意する義務
  • 適当な時期に飼養目的等に応じて適正な方法でしつけを行うとともに、特に所有者又は占有者の制止に従うよう訓練に努める義務
  • 犬を道路等屋外で運動させる場合には、
    1. 犬を制御できる者が原則として引き運動により行い
    2. 犬の突発的な行動に対応できるよう引綱の点検及び調節に配慮すること
    3. 運動場所、時刻等に十分配慮すること

新法・動物愛護管理法第5条が重要

(動物の所有者又は占有者の責務等)

第五条

  1. 動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物を適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
  2. 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染症の疫病について正しい知識を持つように努めなければならない。
  3. 動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずるように努めなければならない。
  4. 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

書式及び参考資料

注意事項

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