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新法の主要改正点

動物の保護及び管理に関する法律(旧法)は、罰則規定が低すぎるとことや虐待行為の定義が明確でないなどの問題点に加え、動物取扱業者への規制、実験動物や産業用畜産動物に対する規制などもなされておらず、以前より各動物愛護団体などからは改正を求める声が上がっていました。
これを受けて、平成11年12月22日改正後の法律名称を「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護管理法 新法)として、平成12年12月1日施行されました。

新法の主要改正点

  • 動物取扱業者の規制
  • 動物愛護担当職員
  • 犬及びねこの繁殖制限についての都道府県等の指導・助言義務
  • 動物愛護推進員、協議会
  • 罰則の引き上げ、罰する行為の明確化、罰せられる行為の対象となる動物の範囲

※実験動物及び産業用畜産動物に関する規制は、今回の改正では見送られることとなりました。
なお、今回の新法は施行後5年を目途に見直しがなされることとなっています。

主要改正内容

(1)犬及びねこの繁殖制限

新法においては、「都道府県等は、第十八条第一項の規定による犬又はねこの引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなくければならない」と定め、終生飼育できない場合の繁殖制限の徹底を図っています。

(2)罰則の強化
  • 殺傷⇒1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 給餌給水をやめることにより衰弱させる等の虐待⇒30万円以下の罰金
  • 愛護動物の遺棄⇒30万円以下の罰金
(3)対象となる愛護動物の範囲の拡大
  • 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
  • 人が占有している哺乳類、鳥類又は爬虫類

※爬虫類が対象動物として追加されました。

書式及び参考資料

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