ペット

他人に与えた損害への責任

飼育しているペットが、飼い主の故意又は過失によって他人に何らかの損害を与えた場合、民事上の責任はもとより、場合によっては刑事上の責任も負わなくてはなりません。

民事責任

飼育しているペットによって何らかの怪我を負っていれば、損害の発生自体は明確な事実です。このような場合、被告側の責任が完全に否定されることは、極めて稀と言わざるを得ないと思われます。
民法第718条〔動物の占有者の責任〕においては、被告側で動物の種類及び性質に従って相当の注意をなして保管していたこと、つまり過失はなかったと立証する必要があり、立証できない限り、動物占有者(保管者)は責任を免れることができず、当然、被害者に対して損害賠償の責任を負うことになります。

この責任を免れることができない代表的な例としての「ペットによる咬傷事故」は次のようなときに起こります。

  1. 放し飼いや保管上の不備で逃げ出した場合
  2. 繋留していた場合や引き綱を付けて散歩をしていたとき

特に大型犬種では子供や女性では制御しきれない場合もあって事故にいたることもあると思われますでくれぐれも注意が必要です。大型犬の中でも闘犬種などでは、より厳しく責任が認定されることになり、刑事責任においても同様のことがいえるようです。
また、直接の咬傷事故ではなくても、吠えた犬に驚き側溝に転落、傷害を負った事故の場合に相当因果関係が存在しているとして責任を認定した例もあります。

  1. 適当な時期に飼養目的等に応じて適正な方法でしつけを行う。
  2. 所有者又は占有者の制止に従うよう訓練に努める。
  3. 犬の突発的な行動に対応できるよう引綱の点検及び調節に配慮し、運動場所、時刻等に十分配慮する。

など、動物占有者(保管者)に一定の重い責任が課されていることになります。

咬傷事故による損害賠償額は非常に高額になる可能性があり、万一のことも考慮して個人賠償責任保険などの加入も考えるべきでしょう。

さらに、

  • ペットの鳴き声・悪臭問題についても、不法行為による損害賠償の請求がなされる可能性があります。
  • ペットによる器物の損壊等も、たとえば、飼い犬が他の大型犬に咬み殺された場合など、その大型犬の飼い主に過失があると認められれば、やはり損害賠償の請求が可能となります。さらには慰謝料請求も認められるケースがあります。

刑事責任

刑法第209条(過失傷害)

過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

とされます。

この罪は、「過失」によって、「人を傷害した」場合に成立する犯罪ですが、ここで言う「過失」とは、要するに、飼犬の管理について落ち度があったということをいいます。
例えば、ノーリードで犬を散歩させた、リードに繋いでいたが犬から目を離し適切に犬を制御しなかった、また、首輪がゆるく外れてしまったような場合についても、その結果、犬が他人に噛みつくなどの行動をとった場合には、飼主による適切な管理がなされていなかったとして、過失が認定されるでしょう。

この過失傷害罪は被害者の方が告訴してはじめて犯罪とされる、いわゆる親告罪ですから、刑事責任を逃れる為には、まずは民事で示談を成立させておくことが非常に重要となります。
この過失傷害ですが、飼い主側に著しい注意義務違反が認められた場合は重過失致死傷罪の適用も考えられます。
さらに、闘犬種などの場合、刑法211条に定める業務上過失致死傷罪などの適用もあり得ます。

刑法第211条(業務上過失致死傷等)

業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
この業務上過失致死傷罪は、親告罪ではなく従って、告訴がなくとも公訴を提起できますが、前記過失傷害で述べた示談については成立していれば情状の酌量がなされることになります。

ペットによる問題行動を起こさないために、飼い主が愛情をもってペットに接し、適正な飼育を心がけること、その適正飼育の基準は、「犬及び猫の飼養及び保管に関する基準」に定められ、適正飼育をしなかったことによって発生した責任の負担は、結果的に思いのほか重い責任となってくるのです。

東京都の条例による規制

各都道府県における条例においても、飼犬が他人に危害を加えた場合について飼主に一定の義務を課しており、それに違反した場合に刑罰を課す場合があります。

東京都の場合は、

東京都動物の愛護及び管理に関する条例

第42条
ペットが他人に怪我をさせた場合には、適切な応急処置および新たな事故発生防止のための措置をとるとともに、24時間以内にその旨を知事に報告しなければならない。犬の飼主については、事故発生から48時間以内にその犬が狂犬病にかかっていないかどうかを獣医師に検査させなければならないとしています。そして、これらの義務に違反した場合には、5万円以下の罰金に処せられることになります。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。