ペット

ペットの遺言書作成

現在の日本では、犬・猫、合わせて約2167万頭が飼われているといわれます。いっぽう15歳以下の子供の人口は1747万人ですから、ペットの数の多さが目立ちます。
日本人のライフスタイルの変化とともに、ペットが「家族の一員」として扱われる傾向が強くなってきていると言えましょう。
このようになると、飼い主の高齢化などからペットの将来を案じ、遺言について考えたくなるのも自然な流れかもしれません。

ペット(物)への遺言書

ペットの法律上の地位は、「物」ですから、人間と異なり「ペットに財産を譲る」というような「遺言」はしたくてもできません。

そこで、ペットの終生飼育を条件として、信頼できる人や団体に対して飼育手数料として、財産を譲るという「ペットのための遺言書」を残すことが可能なのです。このようなことを遺贈と言い、遺言者の一方的な遺言でも良いのですが、やはり事前に承諾を得ておくほうが安心です。

「遺言書」作成の選択肢は3種

  1. 遺贈
    贈与者の一方的な意思表示でも成立する贈与の形式です。税務上、相続税の課税対象となります。
  2. 死因贈与
    贈与者・受遺者双方の合意(契約)によって行われる贈与契約ですから、贈与者の死亡によってペットを託す方(受遺者)に財産を贈るという流れになります。税務上、相続税の課税対象となります。
    贈与が贈与者の真意に基づくものであるかが、後日争いにならないようにするために、契約書を公正証書にしておくと安心です。
  3. 生前贈与
    贈与者・受遺者双方の合意(契約)によって行われる贈与契約ですが、贈与者が生前のうちにペットを託す方(受遺者)に財産を贈るという流れになります。税務上、贈与税の課税対象となります。
    例えば飼い主が体調不良などで、世話を続けられなくなった場合に、ペットの終生飼育を条件として、財産を贈るといった契約を行います。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。