家族

未成年者の処罰

平成19年5月25日、少年法改正法案が可決され成立し(同年6月1日公布)、同年11月1日に施行されました。
今回の法改正のポイントは

  1. 警察官によるいわゆる触法少年及びぐ犯少年の事件の調査手続の整備
  2. 14歳未満の少年の少年院送致
  3. 保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかった場合の措置
  4. 一定の重大事件につき,国選付添人制度を新設

未成年者の処罰にあたり、その手続きの流れは、下表のように、「犯罪少年」、「触法少年」、「ぐ犯少年」に区分けし、家庭裁判所の「審判」を経ての観察措置、あるいは地方裁判所をを経ての勾留などになります。

  • 犯罪少年:犯罪を犯した14〜20歳未満の者
  • ぐ犯少年:家出癖・不良交友などの一定の事由があり、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある20歳未満の者
  • 触法少年:14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者

家庭裁判所での審判に必要な調査を行う施設として、少年鑑別所があります。
ここは、少年を収容して、外部からの刺激と影響を受けないような状態におき(2週間から4週間拘束)、心理学・社会学・医学等の専門的知識によって資質の鑑別を行います。単なる拘禁施設ではなく、資質の鑑別を通じて、少年の科学的処遇の実現をはかるために重要な役割を果たしています。

保護処分としては、

  1. 保護観察
    保護観察署の観察官や保護司の指導監督のもとに日常生活において善行を保持し改善をはかる。
  2. 児童自立支援施設送致
    18歳未満の非行少年などを収容して教育・保護する施設。かっては教護院・感化院といわれ、少年院より犯罪化傾向が初期のものが多い。
  3. 少年院送致
    14歳以上20歳未満の少年を性行・年齢等に応じて収容し、そこで生活指導・教育職業訓練などを行う。家庭裁判所が審判により少年に言い渡す保護処分の中で最もきびしい処遇である。

書式及び参考資料

注意事項

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