取引・その他

住宅リフォーム・トラブル

取り沙汰されている「トラブル」では、悪質な業者が被害者宅に押しかけ、不当な工事契約を結んで金銭を搾取するというもので、特に、高齢者や判断能力が不十分な人が狙われる傾向があります。
こうしたトラブルは取り締まりだけではなかなか防げるものではなく、消費者自身の警戒が欠かせません。そして被害が少し沈静化し、トラブルが意識されなくなったころにまた頻発する可能性もありますから、ますます油断ができません。

高齢者が狙われる悪質事例

  1. 「無料で点検します」と近づき、床下や天井裏などの欠陥を指摘して不安を煽る
  2. 「地震が来たら壊れる」などと不安にさせる
  3. ポケットの中に虫を出して見せ、防蟻処理工事をとる
  4. ひとり住まいの高齢者へ強引に工事を勧める
  5. 「今日の契約だと、工事費が半額になります」など契約を急がせる
  6. 他の現場で撮った写真を見せて不安にさせる
  7. 業者が故意に壊して修理の工事をとる
  8. 介護保険を利用した住宅改修工事を強引に勧める
  9. 本来必要のないものを強引に取り付ける(床下の乾燥機など)
  10. 異常はないのに壊れているからと強引に修理をさせる

リフォーム工事の特徴

リフォーム工事には、小規模なものから大規模なものまでいろいろありますが、小さな工事でも決して簡単ではなく、専門的な知識や職人の技術が必要とされますから、安易に考えてはいけないのです。工事が進む間も、業者と十分打ち合わせを行い、意思の疎通をはかることが大切です。
マンションでは、専有部分のリフォームであっても、一般的には管理組合への届け出等が必要となるなど、戸建住宅におけるリフォーム工事とは異なる点にも留意が必要です。

  1. 住宅リフォーム工事ならではの知識、技術が求められます
    規模の大小にかかわらず、地震への配慮、健康への影響、既存部分との関係等を考慮する必要があるなど、リフォームならではの知識、技術が求められます。
  2. 住宅リフォームは工事を始めてみて新たに分かることがあります
    普段は見えない部分のいたみ具合などは、リフォーム工事を始めてからでないと分からないことがあります。改めて工事の内容を変更しなければならない場合があります。

    ※変更に伴う工事費の追加、工期の延長等がトラブルの原因になりますから、工事着手前に事業者と打ち合わせておきましょう。
  3. 「既存部分」と「リフォームした部分」との『とりあい』が発生します
    リフォーム工事によって、古い部分と新しくリフォームされる部分が隣り合う部分:『とりあい』がかならず発生します。ここでの不具合はその原因が判断つきにくいため、トラブルになりがちです。

    ※写真等による工事の記録が、無用なトラブルを避ける上で有効です。
  4. 居住者が住みながら、リフォーム工事を進めるのが一般的です
    居住者が住みながらリフォーム工事を進める場合には、日常生活に支障をきたさないよう、かつ居住者のプライバシーを配慮してもらう必要があります。
  5. リフォームの目的・希望を確実に伝えてから見積書を要求します
    「〜工事一式」という見積りではなく、その明細や後から思わぬ追加金額を請求されないようにリフォーム時の図面や資料など工事に必要な情報を要求しましょう。
  6. 打ち合わせた内容や工事内容の変更等についても必ず記録に残しましょう
    リフォーム工事を行う前後を写真で残しておくことも大きなトラブルを未然に防ぐ上で有効な場合があります。事業者には写真で記録するよう依頼をしましょう。

訪販リフォームに関する法律

<クーリング・オフ>

万が一契約してしまっても訪問販売による自宅での契約の場合、契約から8日間以内なら、無条件で契約を解除(クーリング・オフ)できることが特定商取引法で定められています。
訪販住宅リフォーム工事もその対象として指定されていますから、訪販リフォームの契約では、クーリング・オフを明記した『法定書式』を従い契約しなければなりません。
ただし、客が自ら営業を自宅へに呼んで契約した場合は、クーリング・オフの対象外になりますので注意が必要です。

<悪質な業者への規制が強化>

平成16年11月 悪質な業者への規制を強化するために特定商取引法が改正されました。
訪問販売をする際に事業者は、販売目的の訪問であることを明示しなければなりません。事業者が、重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったことにより、消費者が誤って契約した場合は、契約を取り消すことができます。また、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、その妨害が事業者からの書面と説明により解消されるまで、いつでもクーリング・オフができます。

<消費者契約法による契約取消>

長時間におよぶ居座りや脅迫などの強引な勧誘等の場合には、消費者契約法によって契約を取り消すことが可能です。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。