セクハラ

セクハラに会ったら?

はっきり「いやです」と言おう

女性社員が万一職場でセクハラに会ってしまった場合、どのような対応をとればよいのでしょうか。

女性社員がセクハラ行為に対してとるべき対応の第一は、まず相手に対してはっきりと「いやです」という意思表示を示すことです。被害が軽いからといって我慢すれば、相手の次の行動は確実にエスレートします。被害者は初期の軽い程度のうちに嫌だという意思表示をすることによって、後々セクハラがエスカレートするのを防ぐことができるのです。もし自分で言いにくければ、誰か頼れる人に相談して、加害者を説得してもらうのもよい方法でしょう。

女性社員がセクハラ行為に対してとるべきもう一つの対応は、加害者と二人きりになるケースをなるべく避けるようにすることです。日頃から会議室や残業で二人きりになったりする機会を作らせないように気をつけ、役員などの個室に呼び出された場合は、同僚をともなったり、ドアを開けておいたりするのも一つの手段でしょう。また、万一二人きりになる機会を避けられずに、加害者がセクハラ行為に及んできた場合には、即座に「いやです」、「やめてください」と、はっきりとした拒絶や抗議の態度を示すようにしてください。

後々のためにセクハラの証拠を収集

では、被害者がすでにセクハラを受けてしまった場合は、どうすればよいのでしょうか。すでに被害者がセクハラを受けてしまった場合、まずは加害者から受けたセクハラの概要を抗議文書にしたため、加害者と会社に送りつけてください。企業には、男女雇用機会均等法に基づく指針にしたがい、セクハラの事実関係を調査し、再発を防止する義務が課せられています。

一方、こうした場合、加害者がセクハラ行為を否定することも多いのも事実です。そのため、セクハラの事実を証明するカギとなるのがセクハラの具体的証拠です。とくに裁判にまでもつれた場合などでは、事前に集めておいた証拠が重要な意味を持ちます。セクハラの証拠としては、セクハラが起こった日時、場所、相手の行動、会話などの具体的な事実を詳しく記した「メモ」、カセットやICレコ−ダ−や携帯電話などに録音した「会話記録」、相手に送った抗議文書や勤務記録/などの「文書」などを挙げることができます。

また、均等法の求めに応じて各企業はセクハラ対策を強化しているものの、企業によっては相談担当者が素人で、抗議をしてもらちがあかないというケースも多くなっています。こうしたことから、会社への抗議にもかかわらず、いっこうにセクハラが収まらない場合には、被害者はどうすればよいのでしょうか。

このような場合に被害者のとるべき対策としては、第三者である外部の相談機関や弁護士に相談するのが最適でしょう。セクハラ問題の相談に応じてくれる機関としては、下記に掲げた相談機関があり、これら以外にも、会社に労働組合があれば相談して、会社に抗議や交渉をしてもらうのも賢いやり方のひとつです。

また、セクハラを拒絶したことで雇用上の差別的取り扱いを受けているなど、セクハラに伴う労働基準法や雇用均等法の違反があれば、各地の労政事務所でも相談を受け付けており、ケースに応じて労働基準監督署などの担当省庁を紹介してくれます。

<相談機関>

女性センター/公立婦人相談所/全国の雇用均等室/東京都の労政事務所/フェミニストカウンセラ−やカウンセリングル−ム/全国の総合労働相談コーナー

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。