貸金

回収の段取り

1)勝訴判決が出ても、相手方が「任意に」お金を支払わないかぎり、自動的にお金が戻ってくるわけではありません。当然、裁判所が取り立ててくれるようなことはあり得ません。

2)ですからつぎに、相手が任意にお金を支払わなかった場合、判決(他に調停調書、和解調書、公正証書など)をもとに執行手続(差押等)を執ることが必要となります。

3)執行手続を申立て、実際に差押等を行ない、差押対象物を換価もしくは取り立てて貸金の回収を得られることとなります。

4)強制執行には、動産、不動産、執行、給与、預金差押などがありますが、

  1. 一番現実的な方法として、公務員あるいは民間企業の勤務でもしばらくは退職が難しいような場合には、給与の差押が対象になることが多いようです。この場合、給与の全額の差し押さえはできず、社会保険料を差し引いた手取り分の1/4が対象となります。
  2. 預貯金も多少でもゆとりがあれば人に借金をすることもないでしょうから、現実には期待できない項目になるのでしょう。
  3. 一般家庭では差押をして回収をはかれるような動産がほとんどないこと、あっても価値の低いものが多く現実的ではありません。さらに、不動産についても住宅ローンの担保となっていることがほとんどで、差し押さえをしても余剰がないのが現実でしょう。

以上、あれこれ想定するも、結局のところ、いちばん現実的なのは、給与の差押となるのでしょうか。

4)単純なことですが、相手方にまったく資産がない場合は強制執行をしても、実際には回収不可能です。
このような場合、裁判手続に入る前に、相手方に執行にかけられる資産があるか、裁判費用・執行費用等、費用倒れにならないかどうかを検討することが必須です。

書式及び参考資料

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