著作権

新聞記事の著作権と利用

新聞記事の著作物性・著作権

  1. 著作物であるためにはまず「創作性」が必要ですが、誰が書いても同じになるような記事、すなわち訃報、人事異動そのほか事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道は、そもそも著作物ではないので著作権法の保護対象になりません。
  2. 一般の新聞記事については、盛り込む事項の選択、記事の展開の仕方、文章の表現などに通常創作性があると考えられていますから著作物として著作権法の保護対象になります。
  3. 著作権法では、著作権者の承諾を得なくても著作物を利用できる行為として、著作権法第30条で「私的使用のための複製」が認められています。
    私的使用とは、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と規定されていて、一般的には私的使用を目的として、著作物を使用する本人が複製することは著作権侵害には当たりません。
  4. インターネットで発信する場合は、活字の世界に当てはめれば本や雑誌を出版することと同じ意味合いをもち、多数の人に読んでもらうことを目的に情報を発信しているわけですから、私的使用とは言えません。電子メールでも、大勢の人を対象に送信する場合は私信とは言えなくなります。

新聞著作権協議会による新聞記事利用案内

<要約>以下のような案内がなされています。

新聞記事に著作権が働いていることは、皆さまもご存知の通りです。企業などで、新聞記事の切抜きをコピー(複写)して社内の会議の資料としてお使いになる場合も、権利者である新聞社の了解を得る必要があります。

しかし、会議などのたびに新聞社に連絡して了解を得たり、著作権料を支払ったりすることは、双方に手間がかかり、あまり実際的ではありません。

そこで「新聞著作権協議会」(略称・新著協)の加盟社(※)は、皆さまが簡便に新聞記事をご利用いただけるよう、この協議会を通じて、小部数のコピーを認める権利を著作権等管理事業者である社団法人「日本複写権センター」に委託しました。

新聞著作権協議会は、「社団法人日本新聞協会」に加盟する新聞社・通信社の有志社で構成されています。新聞記事をご利用の皆さまは、日本複写権センターと包括的な年間利用契約を結べば、いちいち個々の新聞社と連絡をとることなく、下記の範囲内で新聞記事のコピーに関する著作権法上の問題をクリアーすることができます。

※http://www.ccnp.jp/data/meibo.pdf

  1. 1回につき20部以内のコピー
  2. 会議用など、企業・団体の内部で使用するもの
  3. コピーの対象は、新聞著作権協議会加盟の新聞

この範囲を越えるコピーについての権利や、新聞記事を電子的に利用することに関する権利は、個々の新聞社に属しますので、各新聞社へ連絡する必要があります。

個々利用の著作権判断

  1. 新聞記事・写真を切り取り、「家庭用の便利帳」として使用した場合、この切り抜きには複製が伴いませんから、著作権法に触れない行為といえます。
  2. 新聞記事・写真をOHPフィルムに焼き付けることは、「複製」に該当しますから、原則として許諾なく複製をすることはできません。
  3. 新聞記事・写真をスキャナーで読み込み、記憶装置に取り込んでファイルを作成すれば、複製権が働くことになります。
    ただし、上記2)3)とも個人的な利用のための複製であれば、「私的使用のための複製」(著作権法30条)が認められるでしょう。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。