法人設立

電子定款

会社を設立するときには「定款」というものを必ず作らなければいけません

定款とは、会社の基本的な情報が記載された書類です。
会社、公益法人、各種協同組合等社団法人では、設立に当たって定款を作成する必要があります。
定款は、発起人、社員、設立者等が書面あるいは電磁的記録に記録する方法で作成し、書面によるときは発起人らがこれに署名又は記名押印しなければなりません。

認証とは、一定の行為が正当な手続によりされたことを公の機関が証明することです。定款の認証は、株式会社、有限責任中間法人などの社団法人の定款については、公証人の認証を受けなければ効力を有しません。
認証は、書面による場合は、発起人や社員が、公証人の面前で定款の署名又は記名押印し、電磁的記録による定款の場合は、電磁的記録による定款に作成者が電子署名をします。
このような認証が必要とされるのは、定款の作成とその内容の明確さを確保し、後日の紛争と不正行為を防止するためです。

電子定款と従来の紙の定款の諸費用比較

電子定款を利用して会社を設立(今でも従来の紙による定款は利用できます)すれば、定款に貼る収入印紙が必要なくなります。

下記に、定款を従来の紙の定款で作成した場合と、電子定款にした場合の、会社設立費用の差を具体的に表にしてみました。

支払先→ 公証人役場 法務局 合計
支払い項目→ 定款認証手数料 収入印紙代金 謄本代 登記申請費用
従来通り紙の定款を利用 150,000円 40,000円 2,000円
1通:本社控え
1通:法務局用
150,000円 242,000円
電子定款を利用した場合 0 円 202,000円
上記の差額
40,000円

この表からわかるように、定款は電子定款を利用した方が4万円(収入印紙代の差)も会社設立費用を節約できるということがわかります。

それなら、電子定款は個人でも作成することができるのか?

個人で電子定款を自分で作成することは可能ですが、自分で定款の作成方法を多少勉強して、いざ電子定款を作成しようとする場合に必要となるソフト等の例を列挙しておきます。

住基カード 500円(多くの場合)
ICカードリーダライター
「公的個人認証サービス専用」手動カード挿抜式USB接続リーダー/ライター(日立)HX-520UJ.J:(ビッグ価格’08.4)3,120円
Adobe Acrobat 8.0Standard:36,540円(ビッグ価格’08.4)
合計金額 40,160円

以上の金額から、自分で電子定款を作成する場合は、不要となる印紙代とトントンで、電子定款を調べて習得する時間の手間がかかってしまいます。
この電子定款の作成を行政書士等に依頼することをでき、2〜3万円程度で引き受けてくれるようですので、検討する価値があるかもしれません。
ご自分で行う場合、電子定款を2回以上実施することがあれば、十分お得になります。

PDFを作成するソフトとして、すでに「Adobe Acrobat 7.0(8.0) Standard」やこのソフトよりも安いソフトをお持ちの方は、あきらかにご自分で作成されたほうが安くなります。

電子定款関連資料

・定款認証Q&A/電子公証制度案内
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

・電子認証のてびき
http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/index.html

書式及び参考資料

注意事項

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