刑事

裁判員制度

市民が参加して判決の内容を決める制度は世界各国で導入され定着しつつあります。いよいよ日本においても、市民が刑事裁判に参加するこの裁判員制度が平成21年5月までにスタートします。簡単にいえば、われわれ国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めていく制度です。
この制度は、平成16年(2004年)5月に成立・公布された「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(裁判員法)により規定されています。

裁判員裁判の対象となる事件

裁判員が参加する裁判は、地方裁判所で扱う刑事裁判のうち、とくに重大な事件の場合です。たとえば、殺人や放火、身代金目的の誘拐、酔っぱらい運転などによる悪質な死亡事故などです。そして、裁判員が参加する裁判の数は年間約2,800件(平成14年の事件数から試算)にのぼるとされています。
原則として、裁判員6名と裁判官3人が、ひとつの事件を担当します。

裁判員を辞退できるか

裁判員が参加する裁判は、地方裁判所で扱う刑事裁判のうち、とくに重大な事件の場合です。たとえば、殺人や放火、身代金目的の誘拐、酔っぱらい運転などによる悪質な死亡事故などです。そして、裁判員が参加する裁判の数は年間約2,800件(平成14年の事件数から試算)にのぼるとされています。

【裁判員を辞退できる?】

1)裁判員は、特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民に参加してもらう制度ですから、原則として辞退できません。

2)ただし一定の事情により裁判所が認めた場合には、辞退することができます。
これは、国民の負担が過重なものとならないようにとの配慮などから、法律で次のような辞退事由を定め、これが裁判所から認められれば、辞退できることになります。

  1. 70歳以上の人
  2. 地方公共団体の議会の議員(会期中のみ)
  3. 学生、生徒
  4. 5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選任手続の期日に出頭した人
  5. 3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人
  6. 一定の「やむを得ない理由」があって、裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人
    「やむを得ない理由」の例
    • 重い疾病や傷害があるとき
    • 同居の親族の介護や養育があるとき
    • 事業上の重要な用務を自分で処理しないと、著しい損害が生じるおそれがあるとき
    • 父母の葬式への出席など、社会生活上の重要な用務があるとき
    • 妊娠中又は出産から8週間経過していないとき
    • 別居の親族又は同居人で、介護又は養育が行われなければ日常生活に支障がある者の介護・養育の必要が継続的にあるとき
    • 配偶者、直系親族、兄弟姉妹又は同居人が重い疾病又は渉外の治療を受ける場合に、入通院等に付き添う必要があるとき
    • 妻又は子が出産する場合に、入退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があるとき
    • 住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であるとき
    • そのほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として裁判員等選任手続に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認められる相当の理由があるとき

以上、いずれもやむを得ないとする辞退内容をを裁判所によって認めてもらわなければなりません。

裁判員裁判での有罪・無罪の判断

「裁判員裁判の評決で、裁判官3名と裁判員1名が被告は有罪であるとの意見であり、裁判員5名が被告は無罪であるとの意見であっても…」“被告人は無罪であるという判断をすることができない”という誤解をしている方がいると、最近報道されています。

根拠として、裁判員法67条1項の規定「・・・評議における裁判員の関与する判断は、・・・構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。」からとしています。

しかしこの例の場合には、被告人は無罪とされることになります。

刑事裁判においては、犯罪の証明があったと認められる場合に有罪とされますが、裁判員法67条1項の規定により、犯罪の証明は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によらなければならないとされます。
ですから、上記の例で裁判官3名と裁判員1名が被告を有罪とし犯罪の証明があるとするものの、この意見は,裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の過半数の意見ではないので、犯罪の証明があったとは認められないことになります。
したがって、被告人は無罪とされることになるのです。

書式及び参考資料

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