刑事

少年法改正

少年院に送致可能な年齢は12歳

「少年法」の改正が平成19年11月1日から施行されました。
近年、いわゆる長崎市幼児誘拐殺人事件や佐世保市同級生殺人事件など、低年齢の少年による重大事件が発生しています。
最近の少年犯罪の特徴として、少年がささいなきっかけて凶悪、冷酷ともいえる犯行に走り、動機が不可解で、少年白身なぜそのような事件を引き起こしたのか十分に説明できない場合があるなど、従来の少年犯罪との質的な違いも指摘されています。

改正による、少年事件の手続の流れは、

〆瓩鯣箸靴14歳以上の少年(犯罪少年)

⇒成人の事件と同様に、警察や検察庁により捜査が行われます。

⊃法少年、ぐ犯少年(下記※参照)の事件

⇒捜査ではなく、警察等により調査が行われます。

※触法少年:14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年
 ぐ犯少年:家出癖・不良交友などの一定の事由があり、将来、罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をする恐れのある少年

  1. 14歳以上の場合は、家庭裁判所に送致されます。
  2. 14歳未満の少年の場合はまず児童相談所へ通告され、必要な場合には事件を家庭裁判所へ送致します。
    家庭裁判所での審判の結果、少年に対しては、少年院送致、保護観察、児童自立支援施設等送致の中から、立ち直りのために最もふさわしい処分が選択されます。

改正点を要約すると

今回の改正は厳罰化を目的とするものではなく、少年の健全育成のため、その前提となる事実関係の解明をしやすくして、その少年に最も適切な処分を行えるようにするものです。

★主要な改正として

  1. 少年院に送致可能な年齢の下限を設け、おおむね12歳とすること
    それぞれの少年が抱える問題に応じて、最もふさわしい処遇を選択できる仕組みとするため、14歳未満の少年であっても、家庭裁判所が「特に必要と認める場合に限り」、例外的に少年院に送致できることとしました。
  2. 警察官の調査に関し、付添人の選任権など少年の権利保護のための規定が置かれ、質問は強制にわたってはならないことなどが盛り込まれています。
  3. 保護観察中の者で保護観察が機能しない場合、保護観察を続けても本人の改善・更生が見込めない場合には、家庭裁判所が審判を行い、少年院等に送致することがあることを定めました。

書式及び参考資料

注意事項

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