刑事

自動車運転による人身事故

自動車運転過失致死傷罪

平成19年6月12日からスタートした「自動車運転過失致死傷罪」(オートバイや原付バイクなどの二輪車も含まれる)は、刑法211条2項に定められ、自動車運転による人身事故は、「業務上」の言葉がなくなりこの法律の適用となります。
この法律の法定刑は「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」であり、業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)の法定刑(5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金)に比べて重くなっています。

従来の業務過失事故に対しては、刑法211条第1項に規定された「業務上過失致死傷罪」がそのまま残り、飛行機事故や船舶事故、医療事故、労災事故が適用対象となります。

危険運転致死傷罪

もともと平成13年に危険運転致死傷罪(刑法208条の2第1項:懲役20年以下)が新設されましたが、適用条件が厳しく(同罪は、飲酒や薬物の影響で「正常な運転が困難な状態」で運転したり、赤信号を意図的に無視したりしたことが立証されなければ適用されない)、そのため実際の適用率が低く悪質運転への抑止力にはなってきませんでした。そこで上記の「自動車運転過失致死傷罪」が創設となっています。

道路交通法の改正

また、飲酒運転をより厳しく罰する道路交通法の改正(飲酒運転関連の施行は平成19年9月)も行われ、酒酔い運転の最高刑がこれまでの懲役3年から5年に、酒気帯び運転を懲役1年から3年にそれぞれ引き上げられ、さらに、運転者と一緒に酒を飲んだ同乗者や、運転者に酒や車を提供した人を直接罰する規定を新たに設けた。これにより、ドライバーに対する「厳罰化」が一層進んだことになります。

これに伴って、飲酒運転をして死傷事故を起こし、道交法違反と自動車運転過失致死罪に併せて問われた場合、酒酔い運転の最高刑は懲役7年6カ月から10年6カ月に、酒気帯び運転は懲役6年から10年と重くなります。

書式及び参考資料

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