賢い専門家選び

案件の整理・確認 【Hop!】

まず、最初にご自分の案件の整理・確認をすることからスタートです。
「サイバー法律110番」、「法テラスQ&A」「その他法律Q&A」等で自分のおかれている状況について整理・確認します。この整理・確認ができれば、つぎにどの“専門家”が向いているかがわかります。
もし、この整理・確認ができておらず、ネットでのQ&Aなどでもよくわからない場合は、いまの状況を箇条書きに整理し、市町村や弁護士会主催の無料法律相談に出向き確認しましょう。
急ぐ場合は、 「専門家比較」の具体的業務から、何の専門分野かだけでも特定しましょう。
ご自分の案件の整理・確認ができましたら、「専門家比較」でどの専門家に相談すべきかチェックしてください。

専門家比較 【Step!】

専門家比較
概略業務
弁護士

個人・企業における刑事や民事などの裁判における法的代理・弁護業務。
ほかに個人・企業の依頼者の代理人として法律事務を遂行。
※法務局・裁判所への提出書類の作成は、「司法書士」と「弁護士」の独占業務。

司法書士

裁判所や法務局などに提出する法的書類を作成する専門家。
※法務局・裁判所への提出書類の作成は、「司法書士」と「弁護士」の独占業務」

行政書士

行政機関に提出する書類の作成などの法律事務を行う専門家。
ほかに私人の書類や契約書などの作成。
※紛争がからむ事案は、依頼者の代理として相手方と交渉不可、かつ裁判でも法廷に立つことができない。

税理士

依頼者の税金の申告や、税務署などに提出する書類の作成、会計業務。
依頼者への税務相談、税金訴訟など依頼者の補佐業務、税務調査への立会も行う。

具体的業務
弁護士

地方裁判所以上が管轄する案件や、簡易裁判所でも訴額が140万円を超える訴訟。

<取扱業務の分類>
不動産関係(取引一般/借地・借家/建築紛争・他)
事故(交通・医療事故・他)
消費者被害(詐欺・マルチ商法/欠陥商品・製造物責任・他)
家事(離婚・親権/遺言・相続/DV・ストーカー/成年後見/精神障害者問題・他)
生活(境界・騒音・近隣紛争/環境・公害/薬害・他)
金銭(金銭貸借/サラ金・多重債務/年金・保険・他)
労働(使用者側・労働者側)
外国人の人権、刑事(一般・経済・少年事件)
犯罪被害・民暴、商事、知的財産権、IT関連、行政、渉外、海事・航空、地域に特有な権利、外国法

司法書士

不動産登記、相続登記、会社設立登記などに関する法的書類の作成や登記、審査請求や供託手続の代理など。
また、裁判所や法務局への訴状や答弁書/検察庁への告訴状・告発状/法務局に提出する各種書類の作成業務。

<認定司法書士なら可能>
簡易裁判所での裁判上の各種手続き代理、訴額140万円以下の簡易低額訴訟の法律業務

行政書士

<行政機関への提出書類>
建設、医療、NPOなどの各業界の許認可申請書類、著作権などの登録書類、在留査証申請書類の作成・提出・代理。

<私人の書類や契約書類>
契約書、示談書、遺言書、離婚協議書、内容証明郵便などの、書類を作成・提出・代理。

【法人設立】
定款や発起人議事録などといった会社設立登記にかかわる添付書類の作成。(法人設立登記関連書類の作成や提出、代理などは不可)

税理士

税務署提出の申告書や申請書などの作成。
会計業務として、貸借対照表、損益計算書・キャッシュ・フロー計算書などの財務書類の作成と会計帳簿の記帳代行などの財務事務。

【税務相談】
申告の相談、税トラブルでは主張や陳述のための相談、申告書や陳述書などの作成相談。

【税金訴訟】
税務訴訟法廷に出頭し、弁護士とともに依頼者のための主張や陳述。

依頼時のポイント(得意分野)
弁護士

取扱業務の分類は、上記のような項目になるが、弁護士によって、民事のみ、民事・刑事、商法中心等の取扱分野がある。
民事中心の多くの弁護士は不動産・交通事故・相続・離婚はほぼ受ける。
医療事故(患者・病院)、労働(使用者・労働者)等あるため、専門検索が望ましい。

司法書士

▼不動産の名義書換え
▼裁判所への提出書類
(相続放棄、調停申立、不在者財産管理人の選任申立など)

<認定司法書士>
簡裁訴訟代理、民事調停代理、法律相談業務、裁判外の和解代理などの業務
認定司法書士かどうか、専門分野は?、全般的法知識があるかなど確認が必要。

行政書士

取扱業務は非常に広いため、行政書士によってカバーできる範囲が異なるため、確認が必要。
行政書士はホームページにどれが専門かわからないくらい盛りだくさんに説明されているため、専門家選定の目安のHPチェックの確認が必要。

税理士

税務には、税金申告などの一般的税務のほか、個人では投資関連税や相続税、特殊業種が存在するため、それぞれの得意分野がある。
したがって、税理士選定も専門分野の確認が必要。

※よく勉強している税理士を選ぶため、ホームページに資料がわかりやすくしっかり説明されている税理士がよい。

費用比較
弁護士
司法書士
行政書士

1.法律知識を相談できた場合の費用比較は弁護士>司法書士>行政書士 の順
2.認定司法書士も可能な業務を弁護士に依頼すれば費用は、弁護士>司法書士となる。
 頼むなら 「少額訴訟」は、司法書士。「債務整理」は、弁護士、司法書士どちらも可だが、後者が割安。
3.私人の書類や契約書類は、「行政書士」

税理士

※他の専門家との費用比較は無理。
依頼業務内容による相場比較の確認が必要。

専門家選定の目安 【Jump!】

いよいよ、総合的に自分と相性のよさそうな専門家を検索します。
「専門家選定の目安」から、できるだけ、優先順位として専門分野、所在地、男女、年齢、相性等の順番で選んでみてください。
あまり特殊な専門分野ではないと思われる案件では、低費用、所在地、男女、年齢、相性等の順番でよいと思います。

専門家選定の目安
まず、自分の依頼案件は何か、何が問題か整理し、その内容を別表:専門家比較でチェックしてください。
相談内容は、「サイバー法律110番」、「法テラスQ&A」「その他法律Q&A」等で自分の状況を整理します。
自分の依頼案件の確認 専門家の種類選定 専門家を特定する
地方裁判所以上が管轄する案件や、
簡易裁判所でも訴額が140万円を
超える訴訟。
「弁護士」 1.「サイバー法律110番」の専門分野の弁護士から選定
2.「日弁連HP」から検索
 ※専門分野・所在地・年齢等、確認可
3.ネットで、“弁護士 専門キーワード”で検索
 例:弁護士 交通事故 東京
簡易裁判所での裁判上の
各種手続代理、訴額140万円以下の
簡易低額訴訟の法律業務
「認定司法書士」 1.ネットで、“司法書士 専門キーワード”で検索
 例:司法書士 少額訴訟 横浜
2.「日本司法書士連合会HP」から選定
※専門分野検索は不可
裁判所や法務局などに提出する
法的書類の作成
「司法書士」
「認定司法書士」
(弁護士)
1.ネットで、“司法書士 専門キーワード”で検索
 例:司法書士 不動産登記 大宮
2.「日本司法書士連合会HP」から選定
 ※専門分野検索は不可
行政機関に提出する書類の作成 「行政書士」 1.ネットで、“行政書士 専門キーワード”で検索
 例:行政書士 許認可申請 千葉
2.「日本行政書士連合会HP」から選定
 ※専門分野検索は不可

【ネットで検索時のHPチェック:各専門家に共通】

  1. 特徴や得意分野がわかりやすく表現されていること。
  2. 専門分野の資料がていねいに見やすく整理されている。
  3. HP全体がすっきりしていて、うるさくない。
  4. 料金のことが、わかりやすく表示されている。
  5. 専門家のプロフィールや事務所へのアクセスがわかりやすい。
  6. 司法書士は、認定司法書士がよい。
  7. 専門家の年代や第一印象にこだわる方は、HPでできるだけ確認のこと。
  8. ネットで検索できない場合は、gooタウンページで検索。
  9. 税理士の検索も、日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」を2008年秋に運用開始予定

※日弁連HP: http://www.bengoshikai.jp//search_area.html
 日本司法書士連合会HP: http://www.shiho-shoshi.or.jp/support/
 日本行政書士連合会HP: http://www.gyosei.or.jp/search/search.cgi
 gooタウンページ: http://townpage.goo.ne.jp/

たとえば、弁護士を選ぶ場合、“料金が安く、裁判も常勝で、しかも親身で話しやすいといった理想的な弁護士は、まずいません”から、選ぶために試みる方法として、

  1. 信用できる知人から知り合いの弁護士を紹介してもらう方法ですが、断りづらい場合があります。
  2. ネットで検索した弁護士に依頼を前提に、メールで質問をしてみて、真摯な回答が得られれば、安心できます。メールでは、事実の経過や要望を簡潔にまとめます。
  3. 多少時間がかかっても比較的、効率よく安全な方法としてお勧めなのが、
    「日弁連HP」から選定(専門分野・所在地・男女など)→地域選択→同意する→重点取扱業務で検索する→業務にチェックを入れる→検索→「氏名の一覧を表示する」→名前をクリック→「重点取扱業務」や生年月日、学歴などがチェックできる>選定候補者は事務所名・所在地などのデジタルコピーを取っておく。
    ※重点取扱業務とは、特に重点的に取り扱っている業務のことで、比較的経験の多い、得意分野と解釈されます。

「選定した弁護士のホームページ」を見る(できれば、10名くらい)→絞り込んだ弁護士に、上記2)のメールで相談をして、最終的に決定する。
同じ内容のメールを最低5人位に送信します。
※弁護士の生年月日の記載のない場合は、登録番号15000〜38000程度(番号が小さいほうが年配)で選びます。
※弁護士の過去の懲戒処分等をチェックしたい場合は、 「弁護士懲戒処分一覧表」 から調べられます。

つぎに、司法書士や行政書士、税理士を選ぶ場合は、これらの専門家の仕事内容をよくわかるように説明しているものは、結局のところ、ホームページになるでしょう。それぞれに連合会がありますが、弁護士のように重点業務(得意分野)での検索はできません。
したがって、ホームページをよく確認し、得意なジャンル等の確認をする必要があり、心配な点は電話やメールで問い合わせをすべきです。弁護士と異なり、相談したからといってすぐ料金が発生ということもありませんので、最初に確認して連絡をとりましょう。

良い専門家とは 【Finish!】

最後に、弁護士の取り組む姿勢として“良い弁護士”と言われる条件ですが、上記までの流れではなかなか見抜きにくい要素です。その要素は下記のような項目です。

  1. 依頼者の話に良く耳を傾ける弁護士
  2. 信念がありそうで、生命力を感じる(元気がある)弁護士
  3. 事件処理のスケジュールをしっかり説明する弁護士
  4. 依頼者へ、事件処理の経過報告を心がけている弁護士
  5. 明朗会計を心がけ、費用についてわかりやすく説明する弁護士

弁護士業務の力がとても優れていても、良い弁護士の条件がまったく欠落しているようでは、片手落ちです。
とても大切なことですから、

  1. 弁護士のホームページにて
  2. メールで相談する際には

それとなく探ることをかならず心がけてください。
もし、依頼後にこの条件で問題が起きるようであれば、早めに依頼弁護士の変更をすべき場合もあります。
以上のことは、弁護士以外の専門家にも共通することでから、それぞれの専門家の場合も置き換えて考えるようにしてください。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。