信頼できる専門家

2018年度

平成30年01月22日

風営法施行規則を一部改正。パチンコ出玉規制強化 

カジノ推進法のギャンブル依存症対策の一環

パチンコの出玉を規制する「改正風営法施行規則」(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則)が昨年9月に公布されました。施行は今年2月1日で3年間の経過措置期間が設けられます。

今回の改正は一昨年12月に成立した「統合型リゾート(IR)推進法」(カジノ推進法)にともなうギャンブル依存症対策の一環としてのものです。新規則ではパチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限が大幅に減らされることになり、パチンコ業界に衝撃が走っています。

出様率の低下でパチンコ離れが加速か

具体的な数字としては、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)内でパチンコ玉の獲得総数(出玉数)が発射総数の1.5倍未満とされ、1時間の遊技時間の出玉率が現行の300%から220%未満に引き下げられます。大当たりの上限も現行の2400個から約3分の2の1500個に引き下げられ、1球4円と換算した4時間以内の客の儲けは現行の10数万円から5万円以下に低下。パチスロも同水準となります。

一方、機器に関しては、現行基準で認定されたものについては最大3年間継続設置することができますが、経過措置期間が過ぎた2021年までには新基準に基づいた機器に入れ替えをしなければなりません。また、パチンコ店の店長などの管理者は、施行規則で定める業務にくわえて依存症相談窓口紹介ポスターの掲示などの情報提供や、依存症対策ガイドラインに沿った従業員教育が求められます。

近年、パチンコ人口はピーク時(1994年)の約3000万人から940万人に激減。店舗数も当時の1万8千店から1万店以下に減少しています。今回の改正でパチンコ台の出玉数が下がれば、頼みのヘビーユーザーのパチンコ離れは確実で、パチンコ業界の苦悩は深まるばかりです。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。