精神障害等の労災申請 事前チェック・シミュレーション

<重要・注意!>シミュレーションを行う前に必ずお読みください。

  1. 精神障害等の労災申請とは、従業員を雇用しているすべての法人・個人事業(一部を除く)に適用され、仕事が原因で発症した精神障害等に対して、労働基準法で規定されている最低限度の障害補償をしてもらうための申請作業です。
  2. 勤め先の住所を管轄する労働基準監督署への労災申請は、申請書類(療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付等)の提出後、各種書類(タイムカード、勤務実態表、給与明細、就業規則、医師の診断書、窮状状況書など)の提出も必要となります。
  3. 労働基準監督署では、提出された資料類を総合的に確認し、労災認定のためのフロー(※)に従い、状況によっては請求人の家族、友人、職場の上司、同僚、部下等の関係者からの聴取も必要に応じて行い、医師・産業医の意見を参考にして、6か月から1年以内には認定可否の結果を出します。
  4. 参考に平成19年度の精神障害等の労災補償状況は、全体での認定率は33%(支給決定件数は268件)。その内自殺(未遂を含む)での認定率は45.5%(支給決定件数は81件)と約半分弱は認定され、年々支給決定件数は増加しています。

※「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」(厚労省平成11年9月)

上記2.で提出する各種書類は“客観性を主張し得る資料”が求められることは当然ですが、資料提出の前に、この資料にも関係した内容が“労災認定のためのフロー(※)に沿って、事前にチェック”ができれば、労働基準監督署からのチェックへの対応もスムーズになるものと思われます。
ただし、請求人が労働基準監督署になりかわって“事前にフローチェック”するわけですから、どうしても主観が優先します。したがって極力、“客観的で正確な情報”を入れてチェックしていけば、認定可否の確認や目安の正確化など事前把握にもつながります。
このシミュレーションで事前にフローチェックしておけば、全般的な対策や請求人の関係者が聴取される内容への確認等の心づもりが可能となります。

実際には、このシミュレーション実施後、事前に労働基準監督署や都道府県労働局等に相談したり、会社との間で複雑になりそうな場合には専門家(弁護士等)に相談されることをお勧めします。

この事前チェックシミュレーションは、平成11年の「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」に基づくシミュレーションであり、実際に労働基準監督署が行う認定では各種の調査も加わり、現実との差があると思われます。あくまでも目安として、お取扱いをお願いします。

書式及び参考資料

注意事項

利用者の皆様に提供する回答は、弁護士の法的助言にかえることはできません。あくまで、ご自身の判断の一助にしてください。